平成２９年 ２月 定例会（第１回） 平成29年３月８日◯議事日程（第３号） 平成29年３月８日（水）午前10時開議 第１
会議録署名議員指名 第２
代表質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（46人） １番 落合勝二 ２番 渡邊眞弓 ３番 馬塚彩矢香 ４番 鈴木 恵 ５番 稲葉大輔 ６番 平野岳子 ７番 酒井豊実 ８番 小黒啓子 ９番 北野谷富子 10番 鈴木唯記子 11番 山本遼太郎 12番 遠山将吾 13番 太田利実保 14番 松本康夫 15番 加茂俊武 16番 倉田清一 17番 須藤京子 18番 神間智博 19番 丸 英之 20番 幸田惠里子 21番 北島 定 22番 平間良明 23番 徳光卓也 24番 田中照彦 25番 新村和弘 26番 湖東秀隆 27番 戸田 誠 28番 高林 修 29番 鳥井徳孝 30番 波多野 亘 31番 飯田末夫 32番 花井和夫 33番 小倉 篤 34番 松下正行 35番 黒田 豊 36番 斉藤晴明 37番 丸井通晴 38番 関 イチロー 39番 高林龍治 40番 内田幸博 41番 渥美 誠 42番 太田康隆 43番 和久田哲男 44番 吉村哲志 45番 鈴木育男 46番
柳川樹一郎◯出席説明員 市長 鈴木康友 副市長 鈴木伸幸 副市長 星野 悟 政策補佐官 朝月雅則 危機管理監 山下重彦
企画調整部長 山名 裕 総務部長 長田繁喜 財務部長 松原剛史 市民部長 川嶋朗夫
健康福祉部長 内藤伸二朗
健康福祉部保健所長 西原信彦
こども家庭部長 伊熊規行 環境部長 田中文雄 産業部長 佐藤洋一
都市整備部長 木村祥基 土木部長 横山幸泰
健康福祉部医療担当部長 産業部農林水産担当部長 渡瀬充雄 齋藤和志
都市整備部花みどり担当部長 秘書課長 袴田智久 新村隆弘 財務部次長（財政課長） 教育長 花井和徳 金原栄行
学校教育部長 岡部昌之 水道事業及び
下水道事業管理者 寺田賢次 消防長 斉藤秀雄
監査事務局参与（
監査事務局長）
大槻文裕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 監査委員 鈴木利享◯出席議会事務局職員 事務局長 山本 泉 事務局次長（
議会総務課長） 小宮山敏郎 議事課長 大橋臣夫
調査法制課長 岩本 篤
議事課長補佐 上田晃寿 議事課副主幹（
議会運営グループ長） 本間
剛－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時開議
○議長（花井和夫） ただいまから、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（花井和夫） 本日の日程に入ります。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。 最初に、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、12番遠山将吾議員、27番戸田誠議員、43番
和久田哲男議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（花井和夫） 次に、日程第２代表質問を行います。 市政に対する代表質問は、各会派代表者により行います。 最初に、
自由民主党浜松代表28番高林修議員。（拍手）
◆28番（高林修） おはようございます。
自由民主党浜松、高林でございます。本日は、いつもより傍聴の方が大変多くて、いつもの４倍ぐらいいらっしゃる。実は種を明かすと、浜北の方が50人ぐらいいらっしゃるということで、本当に緊張しています。 それでは、少し欲張り過ぎた10項目ですので、早速ですが、
自由民主党浜松を代表して、通告に従い、市長並びに副市長、所管の部長に質問いたします。 質問の１番目は、29年度施政方針についてです。 本定例会の先月27日に市長の施政方針が示されました。施政方針に、30年後の理想の未来に向け、乗り越えなければならない高いハードルは、
合計特殊出生率を2035年までに2.07に引き上げることとあります。そのハードルを超えたときに理想の未来が見えるとのお考えと理解しています。そこで、鈴木市長に伺います。 １点目、魅力ある地方都市についてです。まち・ひと・しごと創生法は人口減少、東京圏への人口集中是正を目指し、潤いのある豊かな生活を営むことができる地域社会、地域社会を担う個性豊かな人材確保、地域における魅力ある就業機会の創出を基本理念に掲げていますが、市長の施政方針を拝見する限り、産業政策への強い思いを感じます。市長の理想とされる、行きたい、住みたいと思ってもらう魅力的な地方都市の条件とは何かを伺います。 ２点目、人口移動についてです。先般、静岡県が発表した県内市町別の移動人口で、浜松市は平成22年から平成27年までの転出が３万5242人、転入が３万2726人となっていました。転出先は大都市圏が多く、３大都市圏へは２時間もかからない本市からの人口流失を、私は悲観的な見方をしていませんが、この結果をどう評価分析されているか伺います。 質問の２番目は、入札制度について、
松原財務部長に伺います。 １点目は、
総合評価落札制度についてです。公共工事の品質の確保と向上を目的とする、いわゆる品確法が平成17年４月１日に施行されました。品確法第３条では、公共工事の品質は経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的にすぐれた内容の契約がなされることにより確保されなければならないと規定されており、主要な取り組みとして
総合評価落札方式の適用を掲げています。 本市の
総合評価落札方式の類型は、大きく分類すると、特別簡易型と標準型と簡易型があり、原則、一般競争入札で設計金額が3000万円以上、または1000万円以上3000万円未満で
総合評価方式による入札が適切と思われる工事の中から、いずれかの方式を適宜選択しています。技術提案や簡易な施工計画等の観点から評価する標準型・簡易型の実績は、平成25年度、
総合評価落札方式199件中４件、平成26年度203件中３件、平成27年度332件中６件となっています。技術提案や簡易な施工計画等を入札参加者から提案させることは、工事の品質向上はもとより、工事目的物の性能向上、コスト縮減、事業効果の早期発現等が効率的かつ適切に確保され、本市にとっての利益向上が期待でき、建設業者の育成に貢献するとともに、施工上の問題点を洗い出し、課題を設定し、その課題に対する提案を審査することで、職員の技術力向上、レベルアップにもつながることになると考えます。そこで、以下２点伺います。 アとして、今後、技術提案や簡易な施工計画等の観点から評価する
総合評価落札方式の採用を多くすべきと考えるが、考えを伺います。 イとして、予定価格と
工事区分別難易度を明確に区分すべきと考えるが、見解を伺います。 ２点目、低入札対策についてです。予定価格が5000万円以上の建設工事及び
総合評価落札方式の競争入札に付す請負契約を締結しようとする場合において、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる基準として、あらかじめ設定した価格を
調査基準価格と言い、この
調査基準価格を下回ったものはすぐに落札者を決定せず、契約の内容に適合した履行がされるかどうか速やかに調査を行っていると聞いています。 本市における
調査基準価格を下回り、調査を行った件数は、平成27年度で全契約件数1012件のうち112件と実に10％以上となっていました。低入札は、建設業の健全な発達を阻害するとともに、工事の手抜き、下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化、工事の安全対策の不徹底につながりやすいと考えます。低入札対策は適正な施工体制の確保が重要であり、強化する必要があると考えますが、対策案を検討しているか伺います。 質問の３番目は、
ふるさと納税についてです。
ふるさと納税については、28年中に４人の議員が質問されており、改めて制度の意義及び仕組み、影響等に言及しませんが、昨年９月の長岡京市に続き、この４月から所沢市も返礼品を廃止します。 29年度の事務分掌移管で、
ふるさと納税事務は、税務総務課より観光・
シティプロモーション課に変更となります。
ふるさと納税事業予算も11億5400万円と28年度より大幅に増額され、
ふるさと寄附金を15億円と見込んでいます。ただし、歳入における個人市民税は、浜松市民の他自治体への寄附額がつかめないため、税収への影響額は現時点では不明であり、単純に３億円超の収益増ではありません。もともと大都市から地方への税源移譲が目的で始まった
ふるさと納税は、そのお得感の優劣を競ったため、基礎自治体の勝ち組、負け組をつくってきました。地元産業の活性化に寄与していることに異論はありませんが、チキンレースの様相を呈していることも否めません。国と地方の関係において、政令市は、青本、白本でも、毎年、税源移譲を要望していますが、
ふるさと納税は地方自治体間の税源移動であり、国は所得税控除による税収の減もほぼなく、ある意味、高見の見物であります。そこで、以下２点、鈴木市長に伺います。 １点目、
ふるさと納税への見解を伺います。 ２点目、所管部署を変更された理由を伺います。 質問の４番目は、29年度の
予算編成方針についてです。 予算の編成方針を平成27、28、29年度で比べますと、予算編成の考え方では、事務事業の廃止を29年度で初めて言及され、
予算編成方法では、捻出された財源を重点事業へ優先的に配分と、これまた初めて言及されました。さらに、初めて、総務部長、
財務部長連名の事業の廃止及び見直しについてを踏まえ、事業のあり方を根本から見直した上で予算要求することの記載があります。この部長連名の事業の廃止及び見直しについてに、対象事業として28年度末時点で継続期間が５年以上の事業は廃止を含め、見直すとあり、また同様に、５年未満の事業は必ず終期設定をし、必要に応じて見直すこととあります。そこで、５年の設定根拠は何か、
松原財務部長に伺います。 質問の５番目は、将来負担比率についてです。 27年度決算では、本市の将来負担比率はマイナス16.3％となりました。この数字の反響は大きく、政令市平均がプラス112.5％と、マイナスは政令市では本市のみであります。本市の24年度決算のプラス28.3％と比較してみます。資料１を御参照してください。分子の①の将来負担額から②の
充当可能財源等を差し引くとマイナスになることが、率がマイナスに振れる原因であります。これは①の将来負担額が24年度に比較して334億円減少したことと、②の
充当可能財源等が24年度比較で349億円逆にふえたことによります。 ①の将来負担額334億円減少の主な内訳は、地方債47億円減額、
公営企業債繰り入れ見込み額129億円減額、
退職手当見込み額86億円減額、設立法人の
負担見込み額45億円皆減であります。②の
充当可能財源等349億円増額の主な内訳は、
充当可能基金額173億円、地方債現在高等に係る
基準財政需要額算入見込み額174億円です。これは簡単に説明すれば、
市債残高削減努力と退職職員が逓減していくことと、基金の積み立ての努力もあり、そして
基準財政需要額算入見込み増は、市債償還に当たり、後々交付税算定に有利な起債、合併特例債や
臨時財政対策債などの割合がふえた結果であり、今後も傾向としてマイナス数値が続くものと思われます。
中期財政計画と
定員適正化計画の推進と、
臨時財政対策債などの増加が続く限り、将来負担比率はプラスに転じないというまことに健全財政の
持続可能都市浜松が続くこととなります。 しかしながら、結果としてのマイナスではあるかもしれませんが、行き過ぎた健全数値と思います。所感を
松原財務部長に伺います。 質問の６番目は、アセットマネジメントについてです。 平成28年３月の浜松市
公共施設等総合管理計画、「持続可能な行財政運営のために」から、以下２点、
松原財務部長に伺います。 １点目、50年のスパンで改修・
更新経費計画値を試算する理由、また試算値に物価上昇率は勘案しているか、伺います。 ２点目、保育園、幼稚園、小・中学校などの再編計画を含めた試算はされているか伺います。 質問の７番目は、ＲＥＳＡＳの活用についてです。 ４番目で質問しました29年度
予算編成方針の中に、新規事業立案に当たり、初めて
地域経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳの活用もうたっています。ＲＥＳＡＳは、産業マップ、観光マップ、人口マップ、
自治体比較マップなどで構成されていますが、これまでの取り組みと今後の活用について、
山名企画調整部長に伺います。 質問の８番目は、
都市経営諮問会議についてです。 平成29年度の当初予算に
都市経営諮問会議運営経費236万7000円が計上されました。そこで、以下３点、
山名企画調整部長に伺います。 １点目、設置目的は何か、改めて伺います。 ２点目、
行財政改革推進審議会、
行政経営諮問会議との違いは何か、伺います。 ３点目、委員構成の考え方と、構成員の減数、減った理由は何か、伺います。 質問の９番目は、区の再編についてです。 平成27年第１回定例会で、我が会派の野尻議員が代表質問で区の再編について鈴木市長に御所見を伺っています。また、当時の
寺田企画調整部長に、区再編の検証が十分議論されていないと考えるがとの問いかけがありました。鈴木市長は、丁寧な議論は必要とされながらも、区の再編も含めた行財政改革の目的は、
市民サービスの一層の向上と将来リスクの軽減であり、人口減少、高齢化が進んだ未来から振り返れば、今の取り組みは必ずや評価していただけるものと確信いたしておりますと答弁されました。寺田部長は、改めて市民の皆様からデメリットについても広く御意見をお伺いし、精査・分析していく必要があると答弁されつつ、区の再編に伴うメリット・デメリットにつきましても精査し、デメリットが生じる場合には補完をしていく方法なども提案していきますと答えられた。お二人の答弁は、再編・合区を進めることが市民にとって間違いない選択と聞こえました。 私も現在委員である行財政改革・
大都市制度調査特別委員会に、平成28年２月19日に区の再編の工程表が示されました。そこには再編の有無についてとありますが、先月24日の委員会で２区、３区の案がそれぞれ３案ずつ、たたき台として当局より提示されました。先ほど申し上げたように、市長は区の再編・合区を
工程表どおりで実現したいとのお考えだと思います。その上で、４点、鈴木副市長に伺います。 １点目、
定員適正化計画とは別設定である合区による職員削減を図られるのか、伺います。 ２点目、２区、３区の場合の区協議会の構成規模をどう予定しているか、伺います。 ３点目、現状の７区案も含めて審議時間を考慮した場合、
工程表どおりの時間配分で可能と考えるか、伺います。 ４点目、再編案には区長権限の拡大効果をうたっていますが、しかしながら、再編の条件に、まず先に区長権限の拡大を規定すべきだと思いますが、区長権限拡大の見解を伺います。 最後の10番目の質問は、
定員適正化計画についてです。以下５点、
長田総務部長に伺います。 １点目、平成28年３月の
定員適正化計画趣旨の中で、当初は定員適正化に伴う行財政改革を進めてきましたが、人口減少・超高齢化社会を迎える中、持続的発展のため行財政改革に取り組み、財政基盤の確立を図りながら質の高い
市民サービスの提供に努めるとあります。行財政改革のための
定員適正化計画で、
市民サービスは努力義務なのか伺います。 ２点目、浜松市の将来推計人口をもとに算出すると、人口１万人当たりの職員数は、平成27年では68.1人、平成32年では職員定数5091人のため、64.9人と減っています。新規、見直し事業の変遷により職員数も変化するでしょうけれど、地方行政組織としての基本的な住民サービスに支障を来さない下限職員人数は想定しているか、伺います。 ３点目、正規職員と再任用職員の合計は平成23年で5999人、平成28年では5859人の140人減、非常勤職員は逆に958人から1099人と141人増と、数値としては整合性がありますが、もちろん職務上の責任の軽重、給与体系の差異により、総人件費は削減されることとなりました。平成28年３月の
定員適正化計画にある適正化の内容別の取り組みの業務の見直し、また終了による131人減の事例が少ないことから、その他の具体的事例について伺います。 ４点目、定例会において監査委員より監査結果が報告されます。国の新制度に対する理解不足による不適正処理は他の自治体でも散見されますが、監査報告時に繰り返しの指摘事案が多いと思います。過日に判明しました下水道使用料の誤請求は11年間に及び、還付加算金が140万円弱でありました。また、公用車の車検切れも、昨年間を置かずに起こりました。市税を納められている市民へのリスペクトが感じられない事故だと思います。
定員適正化計画は、結果として職員削減になっており、個人の業務負担増に帰するのであれば、同様の事故が起きます。過失、誤りのない組織づくりが優先されます。また、再任用職員の知識経験を生かし、現役職員への伝達を怠ることのなきようにしたいものです。
定員適正化計画はこの状況を改善するために機能するのか、伺います。 最後、５点目、女性職員の活躍推進をうたっていますが、出産・育児を迎える
女性正規職員業務の代替が臨時職員ではききません。安心して休暇休業を取得できる環境は、職員数に余裕を与える以外にないと考えますが、女性職員の職場環境配慮について伺います。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（花井和夫） 当局からの答弁を求めます。
◎市長（鈴木康友） 皆さん、おはようございます。 それでは、第28番
自由民主党浜松代表高林修議員の御質問にお答えいたします。 地方創生では、地方自治体がそれぞれの地域資源を最大限活用し、前例にとらわれない斬新な取り組みにより、地域特有の課題を解決することが求められております。そこで、本市でも、
人口ビジョンにおいて人口の将来展望を行った上で、若者がチャレンジできるまち、子育て世代を全力で応援するまち、持続可能で創造性あふれるまちという３つの基本目標を骨格とする総合戦略を定めました。仕事がある、理想とする家族像が実現できる、まちに住み続けたい魅力がある、この３つが魅力ある地方都市の条件と考えており、全てを総合戦略に盛り込んでおります。とりわけ、本格化する
人口減少社会では、活力あふれる産業力に支えられた雇用の確保が何よりも重要です。そのため、浜松の持つ歴史や伝統、豊富な資源などを総動員して、産業力の強化に全力で取り組んでまいります。 次に、２点目の人口移動についてでございますが、人口の社会減が恒常的に続いていくことは憂慮すべき事態ですので、
人口ビジョンにおいても、2020年までに東京圏との社会移動を均衡させることを目標といたしました。 大学など高等教育機関への進学のために、本市を一時的に離れることはやむを得ないと考えておりますが、その中で一人でも多くの若者に戻ってもらうためには、高校卒業までの取り組みが重要となります。そこで、高校生に対しては、私が市政に関する講演を行うことで、本市への関心を高める取り組みをスタートさせ、小・中学生に対しては、地域のよさを知り、郷土愛を醸成する活動を実施しております。また、ＩＴなどを活用した地元企業の求人求職情報の発信など、人を呼び込む施策を積極的に展開し、東京圏との
社会移動均衡の実現を目指してまいります。 次に、３番目の１点目、
ふるさと納税制度への見解についてお答えいたします。 この制度は、都市部への税の偏りを是正するため、ふるさとなどを寄附という形で応援する取り組みとしてスタートいたしました。したがって、制度、趣旨そのものは当を得たものであったと考えます。しかし、現実には、税源の偏在是正というよりも、返礼品を活用した地域間での税の獲得競争の様相を呈しており、制度設計が不十分であったと考えざるを得ません。 本来、行政サービスに充てられるべき税のかなりの部分が返礼品の費用となってしまうこと、高額所得者ほど税の控除で利得を得られることなど、多くの課題が表面化しております。税制のひずみの是正という点では、地方間の偏在もさることながら、根本的には、国・地方間での税源配分の適正化が重要であり、今後も、国に対しては、国・地方間の税源配分の是正について要望を続けてまいります。 次に、２点目の所管部署を変更した理由についてお答えいたします。本市においても、他市への寄附の増加により税収がマイナスになることを防ぐため、寄附金の増収に取り組んでまいりました。その結果、本年度は昨年度を大きく上回る７億円強の寄附金を見込んでおります。 現在、
ふるさと納税は税務総務課が所管しておりますが、この制度は寄附金の確保もさることながら、市の特産品を知ってもらったり、地域産業の活性化には大変有効と考えます。そこで、課題の多い制度ではありますが、制度が存在する限りは活用しない手はありませんので、魅力ある返礼品の開発などにおいて、そのノウハウを有している観光・
シティプロモーション課が担当することが効果的であると判断をいたしまして、担当課を変更いたしました。 特にことしは「おんな城主直虎」の放映に合わせ、直虎ツアーや直虎関連の商品を充実させることにより、本市の観光や物産の活性化など、地域振興に大きく寄与することを期待しております。
◎財務部長（松原剛史） 次に、２番目の１点目の１つ目、技術提案や簡易な施工計画を評価する
総合評価落札方式についてと、２つ目の予定価格と
工事区分別難易度の明確化については関連がございますので、一括してお答えいたします。 本市では、
総合評価落札方式を平成19年４月から本格導入し、技術提案や簡易な施工計画を求める標準型・簡易型と提案を求めない特別簡易型それぞれに目標件数を設定し、実施してまいりました。また、平成23年度からは、一定の予定価格以上を対象とし、品質確保のための取り組みとして
総合評価落札方式の拡大も図ってまいりましたが、標準型・簡易型はここ数年は数件にとどまってございます。御指摘のとおり、技術提案や簡易な施工計画の提案の採用は、本市の利益向上に寄与するものと認識しております。今後は、技術的な工夫の余地や現場の難易度に応じ、技術提案や簡易な施工計画に配慮した適切な発注に取り組んでまいります。 また、予定価格と
工事区分別難易度の明確な基準の作成は重要でございますが、国や県とは、市が発注する工事の規模や地域の実情が異なることから、慎重に検討してまいりたいと考えております。なお、制度を有効に機能させるためには、職員のさらなる専門技術力の向上のほか、審査及び評価における透明性の確保や、受発注者双方の事務負担の軽減が重要でございます。さらに、地域の社会資本の維持管理を担う市内中小事業者の育成にも配慮しながら進めていく必要があると考えております。 次に２点目、低入札対策についてお答えいたします。本市においては、公共工事の適正な履行を確保していくため、低入札対策として、平成12年度から低入札価格調査制度を導入しております。本制度により、事業者から提出された資料をもとに、予定している労務、資材等の量や調達方法、積算の考え方、施工実績及び経営状況などを審査しております。これまでは、契約どおり適正な履行が確保されてまいりました。 しかしながら、建設業界の現状において、技術者を初めとする担い手の確保に懸念がある中で、低価格の入札が繰り返されることにより、事業者の体力が低下をし、公共工事の適正な履行に支障が生じるおそれがあることから、対策を強化する必要があると考えております。このため、
調査基準価格以下の低価格での入札の場合には、施工体制の強化を目的とした技術者の追加配置などの条件を付加することや、
総合評価落札方式において評価点が上昇しない仕組みとするなど見直しを行い、平成29年度から適用できるよう準備しているところでございます。 続きまして、４番目の
予算編成方針についてお答えいたします。 平成29年度の予算編成に際しましては、事務事業の積極的な廃止及び見直しと、これにより捻出された財源の重点事業などへの優先的な配分をポイントといたしました。そして、このことは、職員配置の見直しや経営効率の向上にもつながる取り組みであることから、総務部長、財務部長の連名による庁内向けの通知も発出いたしました。また、見直しの対象は、事業の実施や規模、手法などを市の判断により決めることのできる経常的なソフト事業全てとしたところでございます。 その中でも、平成28年度末時点で５年以上継続している事業は、必ず今回の予算編成の中で廃止も含めた見直しの検討を行うものとし、事業開始後５年未満の事業につきましても、最終的には１年ないし３年程度の終期を設定し、その期間内に必ず見直しを検討することといたしました。この５年の設定根拠でございますが、一般的に事業を開始してから事業効果が発現し、評価を行うサイクルとして必要な期間であると考えられること、また、これまでも補助金の見直しや指定管理の期間について、３年あるいは５年を標準としてきていることなどを踏まえて５年と設定したものでございます。 次に、御質問の５番目、将来負担比率についてお答えいたします。 将来負担比率の持つ意味合いでございますが、現世代が抱える負債に対し、返済しなければならなくなったときの準備が現世代にどれだけあるかを示すもので、全国的には、この比率が算出されない団体が年々ふえている現状にございます。具体的には、24年度決算時点では、全国1742市区町村のうち将来負担比率が算出されない団体は488団体、率にして28％でございましたが、27年度決算では、市区町村数1741のうちの641団体、36.8％と、３年間で153団体、割合で10ポイント近くふえているところでございます。 27年度はマイナスに振れております本市の将来負担比率ではございますが、今後、大規模建設事業などに伴う新たな財政需要も控えてございますので、今後一律にマイナス方向に向かうわけではなく、年度ごとに増減を繰り返していくものと考えてございます。基金の増減や人口減少下での財政需要も考慮すれば、いっときの将来負担比率のマイナスが大きく出たからといって、楽観視できる段階ではないと考えております。したがいまして、今後とも引き続き規律ある財政運営に努め、
中期財政計画の最終年度における目標、将来負担比率について実質ゼロ％近傍維持を達成することを目指すものでございます。 次に、６番目の１点目、浜松市
公共施設等総合管理計画における試算の考え方についてお答えいたします。 平成28年３月に策定いたしました本市の
公共施設等総合管理計画では、箱物資産の改修・更新経費の期間を50年として試算をしております。この試算期間につきましては、総務省が示す試算ソフトでは40年を標準的な期間とし、ほかの地方公共団体では30年としている団体もあり、各団体の試算期間はさまざまでございます。本市の箱物資産の整備状況を年次別に見ますと、1980年前後に小・中学校や公営住宅などの整備が集中しております。これらの箱物資産を長寿命化した後、同規模・同水準で80年後に更新すると仮定した場合、2060年前後にこの更新が集中されることが想定されました。したがいまして、50年間を試算期間としたものでございます。なお、試算に当たりまして、物価上昇率については考慮しておりません。 次に、２点目の個々の再編計画に基づく試算についてお答えいたします。
公共施設等総合管理計画におきましては、平成27年４月１日時点で行政目的として維持管理すべき施設を対象としております。したがいまして、例えば個別の事例で申し上げますと、中部中学校区における小中一貫校や古人見幼稚園、新清掃工場などは再編等の計画は承知しておりましたが、これらの増減分については、試算には反映していないところでございます。今後、総合管理計画で掲げた目標値の算定に当たっては、毎年度の再編等による増減を反映させ、目標値の達成に向け、着実にマネジメントしてまいります。
◎
企画調整部長（山名裕） 御質問の７番目、ＲＥＳＡＳの活用についてお答えいたします。 平成27年４月の運用開始以来、まち・ひと・しごと創生本部、経済産業省、オープンガバメント推進協議会、静岡県、遠州広域行政推進会議など、さまざまな主催による研修会への参加を促すとともに、本市においても職員向けの研修を実施しております。政策・事業立案に係るＲＥＳＡＳの活用につきましては、地方創生推進本部会議において、市長から関係部長へ活用を指示したほか、全所属長や政策形成のかなめとなる部局官房にも積極的な活用を呼びかけております。さまざまなデータソースへのアクセスが不要なことや、統計データが一目で認識できることなどがＲＥＳＡＳの利点です。機能は現在も拡充されており、先月末には、医療・介護や通勤通学人口の流出入が確認できることなどが新たに追加されました。今後も機能の拡充に期待しつつ、ＲＥＳＡＳによって知り得る情報につきましては漏らすことなく把握し、事業立案などへの最大限の活用に努めてまいります。 次に、８番目の１点目、
都市経営諮問会議の設置目的、２点目のこれまでの審議会との違いにつきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。
都市経営諮問会議は、社会経済環境の大きな変化を踏まえ、新たな審議会として改めて設置趣旨を明確にいたしました。人口急減・超高齢社会の一層の進行が地域社会を変容させるとともに、これまでと同様のサービス提供を困難とさせるおそれがあることなど、新たな行政課題に即応し、住民が将来にわたって安心して暮らしを営み続けられるよう、持続可能な協働型都市経営の推進が必要と考えております。こうしたことから、
都市経営諮問会議では、議論の中心を持続可能な地域社会の形成や行政体制のあり方とするなど、行財政改革に主眼を置いた
行財政改革推進審議会や、主要政策や事業を中心に議論した
行政経営諮問会議から調査審議内容を見直してまいります。なお、これまでの審議会が果たしてきた第三者機関としてのチェック機能を継承し、継続的な行財政改革につなげてまいります。 次に３点目、委員構成についてお答えいたします。都市経営の観点から幅広い議論が必要となることから、学識経験者や公認会計士、弁護士など、専門的知見を有する委員に参加を求めてまいります。また、市民目線からの議論も欠かせないことから、労働界や地域代表、さらには公募委員の参加も予定するなど、幅広く委員を選任してまいります。あわせて、各分野からバランスのとれた委員構成とすることで、定数をこれまでの10人以内から７人以内に改めてまいります。
◎副市長（鈴木伸幸） ９番目の１点目、合区による職員の削減についてお答えいたします。 区の再編に当たり、合区することで
市民サービスの提供に直接影響しない内部事務などについては、職員の削減を図ることができると考えております。具体的には、区の数が集約されることにより、区長、副区長、各課長などの管理監督業務や区選挙管理委員会など、区の数に連動して業務がなくなるものに加え、支払いや契約などの内部事務が集約されることにより処理件数を削減することができるなど、スケールメリットを生かすことで、人工を削減できるものなどがございます。今後、本格化する行政区再編の議論の中で、組織の効率性と市民満足度のバランスを考慮し、市民に身近な行政サービスは維持向上を図りながら、職員の適正配置に努めてまいります。 次に、２点目の２区、３区となった場合の区協議会についてでございますが、区協議会は議会とともに住民自治のかなめであることから、行政区が再編された場合でも、現在と同様に、区ごとに区協議会を設置していきたいと考えております。委員数につきましては、行政区の数や人口、地理的特性などを考慮して設定する必要があります。また、合区した区には、現在の区の範囲を対象に区協議会の部会を設置し、地域に固有な案件につきましては、部会での協議結果を区協議会の意思決定とできる仕組みを検討してまいります。 次に、３点目の工程表に沿った進捗についてでございますが、平成28年３月の区制度検討に係る工程表策定から、６月までは12市町村合併から政令指定都市移行を経て現在に至る、これまでの行政区制度、サービス提供体制の検証・総括を行い、その結果を公表いたしました。７月から本年２月までは検証・総括を踏まえ、将来における地域課題の解決など、住民自治や行政サービスのあり方について議論を行い、現在はそのあり方を前提とした新たな行政区、行政サービス提供体制について協議・検討を進めております。昨年３月から、市議会特別委員会などで議論を重ね、おおむね
工程表どおり進捗しております。今後につきましても、わかりやすい資料の作成、市民の皆様への積極的な情報提供に心がけ、工程表に沿って進めてまいります。 次に、４点目の区長権限の拡大についてでございますが、現在は、新たな行政区、行政サービス提供体制の案作成に向けた議論の途上でございます。区長の業務など市組織に係る詳細な業務分担などは、市全体の業務や市民の皆様へのサービス提供体制など、具体的な姿を検討する中で、今後まとめてまいります。
◎総務部長（長田繁喜） 次に、御質問の10番目の１点目、行財政改革と
市民サービスについてお答えいたします。 少子高齢化、人口減少、公共施設の老朽化など、行政を取り巻く環境は今後も厳しい状況が続くことが想定されており、持続可能な都市経営を行っていくためには、行財政改革を進め、限られた財源を有効に活用し、
市民サービスを提供していくことが必要でございます。地方自治法におきましても、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと定められております。
定員適正化計画は、これらを踏まえ、行財政改革により人員や財源を捻出して、必要な
市民サービスに充てていくことを目的として策定したものでございます。具体的に
定員適正化計画を進めるに当たりましては、
市民サービスの低下を招かないように配慮しながら、行政需要の高い部門には増員を図るなど、質の高い
市民サービスの維持に努めているところでございます。 次に、２点目の職員の下限人数についてお答えいたします。
定員適正化計画策定時に参考といたしました総務省の調査では、平成27年度の政令指定都市における人口１万人当たりの職員の実数を比較いたしますと、本市が66.8人、最も少ない堺市の64.3人から、最も多い大阪市の120.4人まで50人以上の差がございます。職員数は行政需要や事務事業の進め方、都市の規模などにより変化するものであり、下限人数を想定することは難しいと考えております。本市におきましても、行政需要に即した職員数とするべく、毎年度、部局長とのヒアリングを踏まえ、十分に調整を行い、総合計画等との整合を図りながら、行政サービスの水準を落とすことなく対応できる必要最小限の職員数となるよう、定員適正化を進めてまいります。 次に、３点目の事務事業の見直し及び終了の具体的事例についてお答えいたします。
定員適正化計画には、具体的な取り組み例として新・産業集積エリア整備業務の縮小など６件の取り組みを記載してございますが、それ以外に、環境影響評価条例策定業務の縮減、東部衛生工場管理業務の見直しなどがございます。一つ一つの事務事業の見直しや終了による削減人数は１人から４人程度でございますが、毎年度、全ての事務事業について必要性をしっかりと見きわめることで、計画期間における合計131人の職員削減に努めてまいります。 次に、４点目の事務の不適正な処理と
定員適正化計画についてお答えいたします。御指摘のとおり、事務の不適正な処理は、前例踏襲による法令等の確認不足やチェック漏れが主な原因でございますので、チェック体制の強化などを図っているところでございます。これらのことは、公務員として事務を進める上で基本的なことであり、適切な事務を行うための仕組みを構築し、確実に実施することが重要であると考えております。定員適正化の過程において事務事業の見直しをする中で、効率的な事務執行とともに、そのチェック体制もあわせて確認するよう指示してまいります。 次に、５点目の女性職員の職場環境配慮についてお答えいたします。本市におきましては、女性活躍推進法に基づき、平成28年３月に浜松市女性職員活躍応援プランを策定し、全ての職員が意欲的に仕事に取り組むことができる職場環境の実現を目指しております。現在、育児休業中の職員の代替といたしましては、基本的に臨時職員を配置しておりますが、正規職員の配置ができるよう、育児休業中の職員を定数に含めないこととする職員定数条例の改正案を今議会に御提案しているところでございます。なお、育児休業を取得する職員は近年200人以上いる上、取得期間もさまざまなことから、全てを正規職員で代替することは困難と考えておりますが、必要に応じて正規職員を配置できるよう努めてまいります。
◆28番（高林修） 議長、28番。
○議長（花井和夫） 28番高林修議員。
◆28番（高林修） ２点再質問します。 １つ目は
松原財務部長に。５問目、将来負担比率マイナスは浜松市ばかりではないとの御答弁でしたが、では、政令市20市に36.8％を乗じた７市ぐらいの結果になるのではないでしょうか、御所見を伺います。 ２点目は
長田総務部長に。10問目の
定員適正化計画で、御答弁の行政需要の高い部門とは、例えばで結構ですので、具体的にお答えください。
◎財務部長（松原剛史） 再質問にお答えいたします。 将来負担比率のマイナスが算出されない団体について、政令市で見れば、ほかの団体の割合がふえていることから、７市程度になるのではないかという御指摘でございますが、27年度決算でマイナスになっている、算出されていないのは浜松市のみでございます。ただ、類似政令指定都市、さいたま市、あるいは相模原市、岡山市、堺市などを見ますと、将来負担比率はそれぞれさいたま市で9.7％、相模原市で37.9％、堺市で15.6％、岡山市で27.7％などとなってございまして、本市がほかの政令指定都市との比較の中でもぬきんでた数字というふうには考えてございません。比較的後発の類似政令指定都市とは近い数字になっているのではないかというふうに考えてございます。
◎総務部長（長田繁喜） 再質問にお答えいたします。 行政需要の増として、
定員適正化計画の中で実施、それから今後予定しているものにつきましては、例えばこの４月に開設を予定しております教育相談の一元的な窓口でございます教育総合支援センターの設置でございますとか、それから首都圏ビジネス情報センター、また臨時的な業務といたしましては、直虎プロジェクトの推進、そういったことがございます。また、ハード部門でございますけれども、新清掃工場でございますとか、新病院、それから原田橋、三遠南信自動車道の整備、そういったもろもろの整備事業につきまして、やはり需要の増ということで、増員を実施、または予定しているところでございます。
◆28番（高林修） 議長、28番。
○議長（花井和夫） 28番高林修議員。
◆28番（高林修） それでは、意見・要望を申し上げます。 １問目の御答弁では、私と市長に、魅力についての認識にずれがあると思います。すなわち私は、住みたい魅力は何かとお聞きしましたが、市長は住み続けたいが魅力の条件との御答弁でした。ここはさらっと流しますけれど。２点目の人口移動は、私もできる限り多くの若者に戻ってきてほしいと願います。 ところで、最近ＧＤＰで経済力をあらわすことが通常になっていますが、ＧＮＰの考え方もありかなと思います。ＧＮＰとは、海外に活躍する日本人の生産量も含んだ日本人総生産を指します。一方、ＧＤＰは外国人も含んだ国内総生産を指します。天野教授の快挙を喜ばない人はいません。教授は浜松市にお住まいになっていませんけれど、浜松市の知名度を上げていただきました。長い目で見れば、本市以外での活躍も本市のためになるのではないでしょうか。また、市長が目指される浜松バレーは、研究機関環境などを整えれば、天野教授のような高い人的資源を呼ぶことができると思います。 ２問目の低入札対策では、条件付加や仕組みの見直しを29年度からとのことでしたので、よろしくお願いいたします。 ３問目の
ふるさと納税についての御答弁は、市長と思いを共通できたと思います。ぜひ青本の税制関係の要望事項に、
ふるさと納税の見直しが追加されるよう希望いたします。また、現行制度のもとでは、観光・
シティプロモーション課に頑張っていただきたく思います。 これはちなみになんですけど、合計で50万円を超える返礼品を受け取った場合は、一時所得税がかかる可能性がありますので。 ４問目の５年基準については、ある線引きを指示しなければならないことは、予算編成作業の上で仕方のないことと理解します。この５年基準による見直し・廃止検討事業は1707件あったそうで、29年度に継続しない事業は結果72件でした。どうやら５年経過事業イコール廃止とならなかったようでしたので、安心をいたしました。 ５問目の将来負担比率のマイナスについては、所感をお尋ねしました。想定内の御答弁をいただきました。
中期財政計画最終年度36年度までの、28年度も含めた９年間に予定されている大規模建設事業や人口減少下での財政需要も、ある程度の見通しは立っておられるでしょうから、実質ゼロ近傍は達成されることと思います。すなわち資料１の①と②は均衡すると思います。質問では、結果としてマイナスと申し上げましたが、もしプラスに振れそうなときに、何かが制限されないか心配なだけです。 行財政改革・
大都市制度調査特別委員会での区の再編の必要性の説明で、仮に出生数がふえても、労働力として活躍するのは20年から30年後であり、当面は増加分の子供を支える負担が増加するとあります。これは区の再編の中の議論の中身ですけど、労働力となるのは20年後ぐらいでよいのではないでしょうか。 また、出生数がふえた場合、非生産年齢人口、いわゆる年少人口と老年人口を生産年齢人口で除した、いわゆる従属人口割合は、推計人口との比較で、2040年までは３％ほど将来展望人口のほうが高いんですが、2050年以降は逆転現象で、2100年には何と19％も従属人口割合は減少します。2050年と言えば、約30年後となりますが、やはり理想の未来が見えてくるのは30年後あたりでしょうか。ともかく、将来世代への負担回避を進める少子化対策に多くの予算を投入すべきと考えています。 少し残念なことがありました。放課後児童会の拡張により、平成26年度をもってなかよし館は廃止されました。相談できずに一人で子育てをする若い母親の居場所は制限されました。１年半前から、私の地元の笠井小学校、豊西小学校の放課後児童会の施設では、それぞれ週１回午前中のみ、ボランティアの方々の御厚意で、なかよし広場として復活しています。合わせて10組程度のお母さん、子供さんが訪れてくれます。これを少子化対策とは言いたくありませんけれども、安心して子供を育てる一助にはなっていると思います。ちなみに、残りの週４日は午前中、放課後児童会施設は何も利用されておらないことを申し添えます。 ６問目のアセットマネジメントについては、50年スパンでの試算に異論はありませんし、根拠については理解をいたしました。御答弁にある再編による毎年度の見直し増減を、ぜひ私どもに知らしめていただきたい。また、従属人口割合が減少に転じる2050年、すなわち30年後での試算数値も出していただいて比較材料とすれば、議論も深まると思います。 ７問目のＲＥＳＡＳについては、質問では４つのマップで構成されていると申し上げましたが、御答弁にありましたように、ＲＥＳＡＳは日々進化しており、マップ数、メニュー数が追加更新されています。質問通告日であった先月の28日に、まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室より平成28年度第２次のリリースがされました。これは当然のことで、自治体は生き物で、年々地域の様相は変化しています。例えば観光マップには、北陸新幹線開通後の石川県の宿泊客は、各府県によって増減が見られる結果が載っています。また、雇用、医療、福祉マップやまちづくりマップが新たに設定をされました。政策・事業立案の際には、ぜひ部局横断でこのＲＥＳＡＳを活用され、あわせて職員の育成をぜひ図ってください。今後の活用に期待します。 ８問目の
都市経営諮問会議の御答弁を要約すると、人口急減・超高齢社会に対応し、持続可能な協働型都市経営の推進を目指すため、継続的な行財政改革につなげるための会議と理解しました。今までと設置目的に特段の差異はないと思いますし、構成委員の分野も変わったとは思えません。とりあえずこの会議の諮問項目、答申を注視していきたいと思います。 ここで申し上げたいのは、人口急減による市税収入の減、消費額の減による消費税の減収も、また高齢化社会による社会保障費の増大が持続可能な都市経営を阻害するとよく言われていますが、例えば住民税の最高税率は昭和49年の18％、平成元年の15％、現在の10％と変遷してきました。その間、所得税の税率構造も19段階、最高税率75％から、現在は７段階、最高税率45％と推移しています。平成２年の消費税の創設もありましたが、このように税率は何回か改正されてきました。３・11、あと３日で６年目を迎えますが、東日本大震災を機に復興特別所得税も2013年から2037年まで時限的に創設されました。さように時代時代や世代世代の世相、出来事を原因とする不足分を、税制改正により補完をしてきました。人口減少があったとしても、現在の国と地方の関係において税収減対策は、結局は国の政策、課税権に委ねられます。 ９問目の区の再編については、確かに工程表の進行途上であり、ここでは多くは申しませんが、１つだけ、資料の２をごらんください。地方自治法第252条の20の２の総合区制度では、総合区長は選任に議会の同意が必要で、任期４年の特別職です。また、政策・企画の立案、職員任命権、予算意見具申権限を持ちます。政令市では大阪市と新潟市が興味を持っているようです。念のために申し上げますが、合区の条件としてこの制度を紹介しているわけではありません。現行７区でも十分検討していただきたいと思います。また、総合区長お二人ぐらいで複数区を担当するアイデアはいかがでしょうか。しかしながら、この制度については、市長は余り御興味がないと推察いたしますので、御案内にとどめておきます。 最後の
定員適正化計画について申し上げます。
ふるさと納税について、税務総務課より観光・
シティプロモーション課に移管することを質問いたしました。本定例会での第42号議案職員定数条例の改正の内訳では、税務総務課は２名減となり、一方、観光・
シティプロモーション課は３名増となりました。約７億円の
ふるさと納税の寄附金実績の道筋をつけた税務総務課は２名減体制で本来業務をこなすことになりました。 浜松市の女性職員の初採用は大正13年で、戸籍係１名だったそうです。現在、育児休業中の職員は202名いらっしゃるそうですが、過日、29年度から復帰予定の女性職員研修を拝見しました。予定されている75名中25名の方が子供さんを連れて参加されていました。育児室が用意されていました。職種はいろいろでしたが、お一人、薬剤師の方がいらっしゃいました。なかなか代替のきかない職種で、本人が安心して育児休業できるように手当てすることが、結果として
市民サービスの維持につながります。研修効果としては、参加者は復帰後の職員同士のコミュニケーションがとりやすいというお話も出ました。大正13年の女性職員さんは本当に大変だったというふうに思います。 職場の全員に、子供は社会が育てる意識があれば、ますます女性職員は働きやすく、
市民サービスの向上も大いに期待できると考えます。ただ、平成32年度には女性職員採用50％を目指していますが、出産・育児を抱える女性職員採用率を上げて、全体の定員数を削減するのでは、さらに住民サービスに支障が出ることは自明の理だというふうに思います。 施政方針では、市長は武田信玄の言葉を引用されていますが、昨年の鳥井議員も代表質問で、武田信玄の「人は城、人は石垣」を引用されました。市長の大切な部下の職員が築かれる浜松城は、
定員適正化計画で堅固なものになるのかという思いであります。 さて、最後に申し上げます。全ての答弁とは言いませんが、やはり隔靴掻痒の感は否めませんでした。 施政方針での各項目の最初が全て産業の話から始まっていて、確かに直虎関連もあり、産業振興にかなり重点を置かれています。１問目でも、魅力ある都市の条件の最初に、仕事があると御答弁されました。税収、雇用のためには、産業政策は必要であります。しかしながら、私は、行政の基本は、まず市民に対して安心・安全な生活環境を担保することだと考えています。交通事故ワーストワンのお話も、29年度施政方針で初めて記載されています。危機管理、市民、都市整備、土木、消防、環境、水道に象徴される暮らしの安全と身体の安全に、こども家庭部、学校教育部、健康福祉部は体と心の安寧と成長のために努力しています。黒沢監督の「生きる」は昭和27年の作品で、当時の市役所職員に批判的な部分もありましたが、使命感を持って市職員は今も昔も働いていると信じています。 負担金、補助金、交付金、委託、指定管理と手法はさまざまでありますが、市職員の高度なスキルと使命感を生かさない手はないと思います。協働とは、行政と市民との協働が理想だと思います。定員とか区の再編とか、適正化とは数値効率ばかりでなく、住民サービスの質の向上が目的ではないでしょうか。 さて最後に、私の考える魅力ある地方都市の条件ですが、多少住民負担が大きくとも、納税者がその見返りを実感できる都市であること。住民同士が互いに役立っていることを実感できる都市であること。そのために私どもは、今、何をなすべきかだというふうに思います。 以上で、質問の一切を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（花井和夫） 次に、公明党代表34番松下正行議員。（拍手）
◆34番（松下正行） 私は公明党を代表して、市長並びに教育長、各部長にお伺いさせていただきます。 １番目は、エネルギー政策先進市についてです。 西区庄内地区に２月１日、43.4メガワットの大規模太陽光発電施設が稼働を始めました。また、一般家庭の太陽光発電設備も年間1000件を超える設置が進んでいます。今、本市は太陽光発電日本一のまちとなり、また、株式会社浜松新電力を設立するなど、全国的にも注目を浴びています。行政を初め、民間事業者なども含め、視察が多いと聞いております。太陽光発電のまちから、エネルギー政策先進自治体としてのさらなる発展についてお聞きいたします。 １点目は、太陽光発電のさらなる施策拡大についてです。太陽光発電日本一を独走していますが、国の固定価格買い取り制度の買い取り価格の減額で太陽光発電施設の建設の鈍化が想定されます。そこで、太陽光発電日本一のまちとしての現状分析と今後の普及拡大についてお伺いいたします。 ２点目は、エネルギー政策先進自治体としてのツーリズムについてです。岡山県真庭市は、木質バイオマスを核に見学者がふえ、地域の活性化につながっています。本市も真庭市にも負けないエネルギー先進自治体として、全国知名度も上がりつつあります。そこで、本市でも、太陽光発電や株式会社浜松新電力を核に見学者を受け入れ、商業や観光などとも連携し、地域活性化につながるような取り組みを強化すべきで、これにより、全国にエネルギーのまちを発信し、市のブランドの向上につながると考えるので、エネルギー政策先進自治体としてのエネルギーツーリズムについてお伺いいたします。 ２番目は、地球温暖化対策と環境政策についてです。 2015年12月にＣＯＰ21で合意されたパリ協定は、地球温暖化への取り組みを大きく前進させる動きとして評価が高い。パリ協定で日本は、2050年までに温室効果ガス排出量を80％削減する長期的目標を示しました。徹底した低炭素化、脱炭素化であり、化石燃料からの脱却です。低炭素社会への移行は、通常の環境問題への取り組みとは異なる経済・社会システムの抜本的な転換が必要と考えます。 １点目、浜松市地球温暖化対策実行計画についてです。本市として、地球温暖化対策実行計画では、2030年度温室効果ガス削減目標は2013年度比26％削減を掲げています。省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの活用によるＣＯ２の排出削減や適切な森林管理による吸収源対策で引き続き積極的に推進していくために、低炭素社会に向けた目標達成やカーボン・オフセットに活用できるクレジットを認証するＪ－クレジット制度を推進する考えはないか、お伺いいたします。 ２点目、カーシェアリングと相乗り移動推進の考え方についてです。浜松市地球温暖化対策実行計画には、自動車の賢い利用の普及により、ＣＯ２の2030年度削減目標を運輸部門で２万8200トンとあります。自動車保有台数の削減を目標にカーシェアリング事業の展開・利用とあります。また、相乗り移動に関する実証実験を実施するともあります。北海道中頓別町では、スマートフォンなどのアプリで配車の依頼を受けた一般ドライバーが、自家用車で住民を運ぶ相乗り移動の実証実験をしています。そこで、本市として、カーシェアリング事業の推進に向けてと相乗り移動について推進の考え方についてお伺いいたします。 ３点目、食品ロス削減についてです。まだ食べられる状態の食品が捨てられてしまう食品ロスの削減に向けた目標の設定を検討すると、国会の参議院決算委員会で安倍首相が答弁いたしました。地方自治体では、初めて食品ロスの削減目標を示した京都市の事例は参考になります。2020年までに食品ロスの発生をピーク時2000年から半減させるとし、家庭での食材を無駄にしないための啓発活動などを展開しています。 本市では、昨年からフードバンク事業も開始したばかりですが、さらに食品ロス削減を推進すればごみ減量にもつながります。「残さず食べよう！30・10運動」が気軽に取り組めることから、全国で約10自治体で普及し、類似の運動を含めれば約20自治体に上ります。食品ロス削減を市民運動にするために、削減目標や基本計画の策定、食品ロスに貢献した事業者の表彰制度などを検討したらと思いますが、食品ロス削減に対する本市の取り組み状況と今後の展開について、考え方をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（花井和夫） 当局からの答弁を求めます。
◎市長（鈴木康友） それでは、第34番公明党代表松下正行議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１番目の１点目、太陽光発電の施策拡大と、２点目のエネルギーツーリズムについては関連がございますので、一括してお答えいたします。 資源エネルギー庁の発表によれば、本市は、平成27年３月から太陽光発電の設備導入量日本一を継続しております。太陽光発電は、固定価格買い取り制度の買い取り価格が下落していることから、全国的に建設が鈍化すると指摘をされておりますが、市内では、先ほど御紹介いただきましたように、新たに庄内地区に43メガワットの大規模発電施設が開設されるなど、導入が堅調に推移しております。これは、ワンストップ窓口の設置や地元金融機関との協定を初め、規制緩和などの独自の施策を講じたこと、さらには、全国でも有数な日照時間を展示会やセミナー等を通じて全国的にＰＲしてきたことなどの積み重ねの成果と考えております。買い取り価格が下がる一方で、太陽光発電の設備コストも低減をしており、やり方次第では十分に採算がとれることから、新たな発電施設の建設に意欲的な地元事業者もおりますので、今後とも一層の導入促進を図ってまいります。 また、政令市で初めて再生可能エネルギーの地産地消を推進する新電力会社を官民連携により設立したのを初め、先進エネルギー自治体大賞やプラチナ大賞などの受賞により、本市は全国的にエネルギー先進都市として注目をされております。そのため、最近では、視察や取材、講演依頼が急増するなど、エネルギー政策が本市のシティブランドの１つになりつつあると実感しております。 お話にありましたように、新電力会社や太陽光発電施設をめぐるエネルギーツアーは、観光や商業の振興にもつながり、地域活性化に寄与する可能性があると考えます。そこで、本市全域をエネルギーの公園と見立てた次世代エネルギーパークのＰＲ強化に努めるとともに、観光と連携したツアーコースの造成などについて検討してまいります。
◎環境部長（田中文雄） ２番目の１点目、浜松市地球温暖化対策実行計画についてお答えいたします。 Ｊ－クレジット制度は、みずからの温室効果ガス排出量の削減に努める中で、削減量をクレジットとして国が認証することで、売買が可能となる仕組みです。この制度を利用して、平成26年度から実施した市有施設の照明ＬＥＤ化による削減量について、現在クレジット認証中で、４月に発行される予定です。今後８年間の合計で約3000トン分のクレジットの創出を見込んでおり、事業者等を対象に入札等による売却を考えております。また、事業者が省エネ設備等の導入を進めることにより、クレジットを創出することができるとともに、温室効果ガス排出量の削減につながることから、同制度の普及と事業者の取り組みの活性化を図ってまいります。 次に２点目、カーシェアリング事業と相乗り移動についてお答えいたします。カーシェアリングについては、既に民間事業者により広く展開され、市営の駐車場においても昨年10月から運用を開始しておりますが、市外からの来訪者によるタクシーがわりの利用が多く、本来の目的である自動車保有の見直しには結びついていない状況となっております。 一方、相乗り移動については、県内外の事業所がエコ通勤の１つとして、相乗り通勤を推奨している事例もありますが、一般的な実施には法整備が必要であり、現在、一部地域において実証実験を行っている段階です。このため、計画の終期となる2030年度を視野に入れ、実証実験の結果を見きわめるなど、先進地の情報収集や国の動向を注視する中で、調査研究をさらに進め、効果的な事業展開を目指してまいりたいと考えております。 次に、３点目の食品ロス削減についてお答えいたします。国の推計をもとに試算しますと、本市でも相当量の食品ロスが発生していると推測され、ごみ減量の観点からも、食品ロスの削減は重要な課題であると認識しております。これまでも、地域でのごみ減量説明会や出前講座などで、食べ切りや使い切りの啓発を進めるとともに、静岡県の食べ切りキャンペーンにも積極的に協力してまいりました。今後の展開につきましては、政府における削減目標検討などの動向に注視しつつ、本市における食品ロスの実態把握や先進事例に係る情報収集を進め、市民や店舗、飲食店など食品に関連する皆様の御協力をいただきながら、効果的な食品ロスの削減に向けた取り組みを進めてまいります。
◆34番（松下正行） 議長、34番。
○議長（花井和夫） 34番松下正行議員。
◆34番（松下正行） ただいまは答弁ありがとうございました。 エネルギー政策先進市については、先ほど答弁にもあったとおりで、本当に視察も非常に多く来ているということも聞いていますし、講師として逆に浜松市から行っているということも聞いております。ぜひこういったブランドとして全国にアピールしながら、ツーリズムにつなげていただければというふうに思っているところでございます。 それから、食品ロス削減についても、本市にとってはこれからだというふうに思っておりますが、全国の事例、また京都市の先進都市事例などを参考に、ぜひ推進をしていただければというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。 ３番目、オートレース場の借地についてです。 平成24年度から26年度の借地適正化計画において、借地の購入や返還などにより、約1.9億円の借地料が削減されるなど成果を上げていますが、それ以降は行政経営計画の中で継続されています。公共施設の中で、借地率の高い施設は、オートレース場が敷地面積17万平米のうち、約75％の13万平米が借地で、毎年１億3000万円程度の借地料が支払われていますが、借地の購入などの話は聞いておりません。 オートレース場は、事業開始から60年を経過する中で、地権者が増加してきており、高齢化が進み、今後、相続等によって、さらに持ち分の細分化が進み地権者の増加が想定され、本市にとっても、地権者にとっても新たな課題として危惧されるところであります。このような状況を踏まえ、改めて、オートレース場の借地についての今後の考え方についてお伺いいたします。
◎産業部長（佐藤洋一） ３番目の御質問のオートレース場の借地についてお答えいたします。 本市の借地解消事業は、平成27年度から30年度までの４年間で借地料１億円削減を目標に、購入や返還による借地解消に取り組んでおり、本年度末で約5000万円の削減を見込んでおります。借地購入に当たっては、確実に長期使用が見込まれる施設を対象に購入に係る経費と購入により削減できる借地料を比較し、費用対効果が高い施設から優先的に進めております。 御質問のオートレース場につきましては、５場体制への移行に伴い、事業の先行きが懸念されておりましたが、売り上げが前年度を上回る見込みとなるなど、業界一体となって長期的な事業継続に取り組んでおります。こうしたことから、オートレース場の借地につきましても、基本的に市の借地解消の方針にのっとって優先順位を見きわめる中で対応すべきものと考えます。
◆34番（松下正行） 議長、34番。
○議長（花井和夫） 34番松下正行議員。
◆34番（松下正行） ただいま答弁いただきました。オートレース場の借地については、過去３年程度、特別会計で土地購入費を予算計上しながら執行しないという状況が続いております。答弁にもあったように、事業の継続が最優先ということはわかっておりますが、包括委託の契約が実現すれば、ぜひとも順次借地解消に向けての予算計上と執行を考えていただきますように要望しておきます。 次の質問に移ります。 ４番目、舘山寺総合公園についてです。 １点目は、動物園再生基本計画についてです。動物園再生基本計画が策定され、その中で、３つの基本的な考え方の命の大切さを伝えます、楽しく学べる場をつくります、来園者と動物たちをつなぐ橋渡し役になりますが示されました。これらを実現するためには、子供たちを初め、高齢者や障害者の方々が動物と触れ合える福祉や環境整備が必要と考えます。また、来園者が快適に見学できるよう、高低差の解消のため、乗り物や子供たちの学習広場としても活用できる全天候型休憩施設なども必要です。さらには、浜名湖に隣接することから、浜名湖の魚介類を展示する（仮称）浜名湖館を敷地内に建設し、魚介類の命を学ぶ機会の提供も意義があると思います。舘山寺総合公園としてフラワーパークとの連携強化を図る中で、これらの取り組みを再生基本計画に盛り込んでいけるか考えをお伺いいたします。 ２点目は、フラワーパーク開園50周年に向けてです。まずは、指定管理者と協議し、老朽化施設の改修を推進しながら、開園50周年を迎えるに当たって、さらなる入場者数の増加拡大に向けて魅力ある施設としての施策をどのように考え、開園50周年計画に盛り込むかです。少なくとも浜名湖花博2014の入場者約77万1000人以上の目標を考えているのか、外国人向けに多言語音声ガイドアプリの導入や、施設整備の考え方として、レストラン厨房の拡張と高齢者・障害者対策のユニバーサルデザインとしてＵＤエレベーターの増設、子供たちの雨天対応としての全天候型の休憩施設の設置、ソフト面では、小・中学生以下の入園の無料化、駐車場料金の考え方、舘山寺総合公園としての動物園との連携の強化、公園福祉の拠点として園芸福祉で高齢者や障害者雇用の充実、不登校やひきこもりの児童・生徒の憩いの場にすることを開園50周年計画に盛り込めるか、お伺いいたします。
○議長（花井和夫） 当局からの答弁を求めます。
◎
都市整備部花みどり担当部長（新村隆弘） 御質問の４番目の１点目、動物園再生基本計画についてお答えいたします。 計画の基本的な考え方のうち、動物たちを通じて命の大切さを伝えるは、教育に特化する運営の柱であり、その取り組みとして身近な動物とのふれあいゾーンを正門付近に整備してまいります。子供たちや障害者、全ての来園者が動物のぬくもりを通じて、命を体感できるよう、動物愛護教育センターと連携し、いのちの教育を拡充してまいります。 また、行動展示のほか、スロープを上り下りしながら観察する立体展示など、高低差を感じさせない工夫を検討します。希少動物の輸入規制など動物園を取り巻く環境が変化する中、今後は、霊長類が豊富などの園の特色を生かしつつ、動物種の絞り込みを行い、命の教育を中心とした効率的運営を図ることに主眼を置き、御質問にございました浜名湖の魚介類の展示は、当面、イベント等で対応してまいります。来園者が楽しく学べる教育施設として存在価値を高めるよう、計画の実現に向け、取り組みを進めてまいります。 次に２点目、フラワーパーク開園50周年についてお答えいたします。はままつフラワーパークは、指定管理者制度導入を機に変動料金制を導入し、花の最も美しい時期に収益を上げて経営安定化を目指すとともに、浜名湖花フェスタ期間中に小学生の無料券を配付して家族連れの集客を図るなど、さまざまな工夫で来園者増に取り組んでまいりました。平成32年の開園50周年に向けましては、老朽化した電気・水道等の設備改修を初め、休憩所設置など、ユニバーサルデザインに配慮した対策を計画してまいります。また、藤など新たな魅力を拡充するほか、海外からのお客様の誘客活動に力を入れ、多言語音声ガイドアプリなどへの対応も進めます。 今後は、子供から高齢者、障害者や外国人など全ての方々に優しい施設を目指すとともに、来園者が花や緑で癒されるよう、園芸福祉に取り組みます。また、近隣の観光協会と連携し、50周年に向けて、さらなる来園者増を図り、地域貢献を果たしてまいります。
◆34番（松下正行） 議長、34番。
○議長（花井和夫） 34番松下正行議員。
◆34番（松下正行） ただいま答弁いただきました。 動物園については、再生基本計画というのが30年間ということでございますので、来園者の喜ぶ笑顔が出る施設にしていただければというふうに思っております。 また、フラワーパークについても、開園50周年というのが目前にあります。そういった意味で、非常にいいチャンスだというふうに思っておりますので、ここも来園者が花や緑に喜んでいただける魅力的な施設へ施設の再整備計画の策定をお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 ５番目、土木行政についてです。 １点目は、道路施設の効率的な維持管理についてです。膨大な道路ストックを抱えている本市において、道路利用者の安全・安心を確保するため、道路の日常的な維持管理である道路施設や舗装の補修、路面清掃、除草、街路樹の剪定、ほかにも多くの維持管理業務を適正に実施していくためには、多大な維持管理費を必要としています。このため、これらの道路施設の維持管理を限られた予算の中で、いかに効率的かつ効果的に行い、維持管理費の削減を実施していくか検討していく必要があります。そこで、北海道清里町で実施されている指定管理者制度、あるいは東京都府中市などで実施している包括委託制度など、官民連携によって民間のノウハウを活用し、効率的かつ効果的な道路維持管理の手法を、本市においても導入を検討する必要があると考えますが、今後の導入の可能性についてお伺いいたします。 ２点目は、無電柱化推進についてです。国で無電柱化推進法が成立しました。法律のポイントは、国土交通省に電柱の新設抑制や撤去に向けた目標を盛り込んだ計画の策定を義務づける。自治体にも地域計画の策定を求める。電力会社には、道路の新設、改修などの際に既存の電柱を撤去し、新設しないことを促す。政府は、関連の施策を実施するために必要な財政、税制上の措置を講じなければならないとあります。無電柱化の効果として、良好な景観の創出、安全・安心な道づくり、災害時の被害軽減などあります。そこで、本市において、子供たちの通学路やまちの主要道路の無電柱化を推進できないか、また、災害時の被害軽減策として、緊急輸送路の無電柱化を推進できないか、あわせて伺います。 ３点目は、インフラツーリズムの推進についてです。国土交通省は、橋やダムなどの大型公共施設でふだん公開していない設備や作業を見学できるインフラツーリズムの推進に力を入れています。地域で観光資源として活用し、地域活性化につなげていき、注目されています。そこで、本市でも、原田橋の建設中であり、県の防潮堤の建設中でもあり、国と連携する三遠南信道路の建設中でもあります。このような本市特有の公共施設、国・県施設も含め、インフラ整備が完成次第、インフラツーリズムとして観光客の誘致や、地域の観光資源として民間事業者と連携し、地域活性化につながる仕組みを検討できないか、お伺いいたします。
○議長（花井和夫） 当局からの答弁を求めます。
◎土木部長（横山幸泰） 御質問の５番目の１点目、道路施設の効果的な維持管理についてお答えします。 膨大な道路ストックを抱えている本市におきまして、道路の維持管理の効率化を図っていくことは重要な課題であると認識しております。このため、地域社会の維持に不可欠な地域の建設会社の安定経営、担い手確保、効率的な施工体制を目的に、平成26年度より、試行的に包括的地域維持型ＪＶによる日常的な道路の維持管理業務を行っております。 今後は、さらなる官民連携の推進を図るため、産学官民が一丸となって課題解決に向けて議論などを行うインフラメンテナンス国民会議を活用するなどし、民間の技術やノウハウを取り入れた効果的かつコスト縮減が図られる維持管理手法を検討してまいります。 次に２点目、無電柱化の推進についてお答えいたします。本市の無電柱化事業は、安全・安心な歩行空間の確保を目的に、主にＪＲ浜松駅を中心とした都心部において、都市計画道路事業や区画整理事業とあわせて実施しているところです。今後も現在実施している事業を優先的に推進するとともに、通学路や主要な幹線道路の無電柱化についても、現在実施している事業の進捗を見据えた上で進めてまいります。 また、平成25年６月には道路法第37条が改正され、道路管理者が災害発生時の被害の拡大を防止するために、道路占用の禁止や制限を行うことが可能となりました。こうしたことから、緊急支援活動や避難路としての機能確保のため、電柱の新設を制限するように努めてまいります。 次に３点目、インフラツーリズムの推進についてお答えいたします。快適で豊かな、そして安全・安心な市民生活の営みは、道路や河川などの社会インフラによってもたらされてきました。しかし、常に身の回りにある社会インフラは、日常生活の中に溶け込んでいることから、役割や利便性について感じることが少ないと思われます。近年では、身近な社会インフラの持つ魅力を紹介し、観光振興につなげる新たな取り組みとして、民間旅行会社における有料ツアーが全国的に企画され、県外など遠方からの参加申し込みもあると聞いております。本市におきましても、国・県を含めた工事中の現場や既存施設の社会インフラを地域固有の観光資源として活用し、地域活性化につなげる取り組みとして、民間旅行会社と連携を図り、インフラツーリズムを推進してまいります。
◆34番（松下正行） 議長、34番。
○議長（花井和夫） 34番松下正行議員。
◆34番（松下正行） ただいま土木行政について答弁いただきました。 土木行政の中で、維持管理費というのは年々多くなっている状況というふうに聞いております。効果的・効率的な手法に取り組んでいただけるよう要望したいと思います。 また、無電柱化は先般の県議会の中でも質問がありまして、県知事が無電柱化の推進計画を新たに策定すると、そしてスポット的にも取り入れていくというふうに答弁されております。本市においても、行く行くこの推進計画をぜひつくって、しっかりと子供たちの通学路、主要な道路も含めて無電柱化が進むことを期待しております。 インフラツーリズムについては、本市でさまざまな大型施設が建設中であるというふうに思っておりますので、でき上がり次第ツーリズムの仕組みができればいいなというふうに思っております。 続いて、質問に戻ります。 ６番目、教育行政についてです。 １点目、県からの権限移譲についてです。平成29年４月から、静岡県より、県費負担教職員に係る給与負担等の権限が本市に移譲されます。主に、教職員の給与支払いの権限、新たに教職員の配置と学級編制ができる権限です。そこで、浜松の子供たちへの教育として、どのように浜松らしさや独自性を出していくのか、骨格となる方針とともに、教育長の決意と思いをお伺いいたします。 ２点目は、外国人や発達障害の子供への教員配置についてです。義務教育標準法の改正により、通級指導は、教員１人が担当する児童・生徒数が従来の16人から13人、外国人の子供に日本語教育では、教員１人で担当する児童・生徒数が従来の21人から18人に改善され、これは今までの加配定数から基礎定数に変わることで実現するものです。本市においては、浜松市教育委員会として外国人の子供への日本語教育や通級指導の教員の配置をどのように考えているか、お伺いいたします。 ３点目は、教育機会確保法の成立を受けて、適応指導教室の現状と整備の充実についてです。教育機会確保法が成立し、多様な学びの場の中で、学校に登校できない児童・生徒に対しても普通教室に相当する教育の機会の確保、及び当該教育を十分に受けていない者への支援が示されました。そこで、適応指導教室の整備の充実等に必要な措置をさらに進展させる必要があると考えます。また、区によっては、適応指導教室が遠いため、通級が難しいとの声も聞かれます。そして、本市においては、不登校児童・生徒の居場所になっている適応指導教室の現状がどうなのか。また、適応指導教室を新設する等、適応指導教室の整備の充実についてお伺いいたします。 ４点目、夜間中学校の設置についてです。教育機会確保法の中では、義務教育を修了できなかった人に対する教育機会の提供も求めています。例えば、戦争や貧困で学校に通えなかった高齢者や外国人の通う夜間中学の設置促進ですが、文部科学省から手引も示され、この点もどのように捉え、推進策を検討するのか、お伺いいたします。 ５点目は、いじめ対策等生徒指導と発達支援教育の研修や発達支援学級の設置促進についてです。 アとして、文部科学省からの委託事業、子どもみんなプロジェクトは、不登校・いじめなどの子供の問題を心の発達の視点から解決する、子供と先生を支える全員参加のプロジェクトで、いじめ対策等生徒指導推進事業ということですが、本市はこのプロジェクトに協力していて、エビデンス、科学的根拠のある調査の予備調査として本市で学校風土尺度の市内約7000人アンケート調査を実施しました。その評価と今後の展開をお伺いいたします。 イとして、浜松市の委託事業で発達支援教育リーダー育成事業で人材育成したその５年間の成果と、今後の取り組みについてお伺いいたします。 ウとして、文部科学省の発達障害の可能性のある児童・生徒に対する支援事業の中で、平成29年度新規に特別支援教育の視点を踏まえた学校経営構築研究開発事業の補助メニューがありますが、校長のリーダーシップのもと、特別支援教育の視点を踏まえた学校経営が重要で、こうした学校経営を行うために必要なノウハウ及び効果的な運営のあり方についての調査研究をするため浜松市として手を挙げていく考えがないか、お伺いいたします。 エとして、発達支援学級の設置促進について、発達支援学級の拠点校方式の設置が進んでいますが、対象の子供がふえております。全小・中学校に発達支援学級を設置するよう、10年計画を策定する考えはないか、お伺いいたします。 ６点目、放課後児童会の課題への見直しについてです。昨年、税務署から源泉徴収漏れについて指摘を受け、適切に源泉徴収するよう、実施主体である放課後児童会育成会に働きかけをしましたが、さまざまな問題・課題が浮き彫りになりました。具体的に言うと、現状、旧浜松市と合併した周辺自治体では、運営方式が育成会への補助方式と社会福祉法人やＮＰＯ法人への委託方式との違いがあり、統一されていません。平成27年度に本業務が教育委員会に移管され、この２年間で小学校敷地内への施設整備などで、およそ700人の定員拡大が図られたほか、入会基準についても統一化されましたが、開設時間の未統一、保護者負担金である会費とおやつ代の未統一、支援員・補助員の謝礼の金額、労働契約、主任支援員の負担軽減化、放課後児童会育成会や行政の責任、役割分担の明確化、さらには有償ボランティアの言葉はふさわしくない、労働者の位置づけである、謝礼ではなく給与ではないかなど、さまざまな問題、課題があると感じているのは私だけでしょうか。そして、今後このさまざまな問題解決のため、運営方式の統一や民間委託も含め、特に保護者負担金である会費とおやつ代の未統一、支援員・補助員の謝礼の金額、労働契約の問題、放課後児童会育成会や行政の責任分担の明確化などをどのように検討していくのか、お伺いいたします。 ７点目は、学校施設などのトイレの洋式化と男女別化についてです。文部科学省が昨年11月に初めて全国の公立小・中学校施設の全トイレを調査し、便器数約140万個のうち約61万個43.3％が洋式化され、そのうち１割が障害者用の多目的トイレであることがわかりました。まず、小・中学校の校舎、体育館、運動場、プールのトイレ洋式化と男女別化について、現状をお伺いいたします。 また、避難所になる体育館と避難地になる運動場、プールのトイレの洋式化と男女別化は、早期の整備が必要と思います。今後、整備計画を策定し、計画的に改修等を進めていくべきと考えるが、お伺いいたします。 ８点目、就学援助金、新入学学用品費の支給時期の見直しについてです。支給の対象となるのは、経済的な理由により、子供が入学するときにランドセルや制服などの購入が困難な世帯です。平成28年度の支給額は、小学生が２万470円、中学生が２万3550円で小学生72人、中学生520人に新入学学用品費を支給しました。 これまでの申請手続では、前年分の所得証明書などの提出を審査基準として、支給は早くても１学期が終了した８月になっていました。しかしながら、入学準備に間に合わず、前倒しが問われていました。例えば、前々年の所得証明書で審査できるように見直し、申請を12月から１月に受け付け、審査が通れば入学前の３月上旬に受給できると思います。新入学学用品費を入学前の３月に支給できるよう制度を改めるべきと考えますが、お伺いいたします。
○議長（花井和夫） 当局からの答弁を求めます。
◎教育長（花井和徳） 御質問の６番目の１点目、県からの権限移譲についてお答えいたします。 権限移譲は、本市の第３次教育総合計画を推進し、浜松らしさや独自性のある教育行政を展開していく大きなチャンスであると考えております。浜松の独自性を出す方策といたしましては、平成29年度は次の４点を考えています。 １点目は、学びの充実・向上に向けた制度です。小学１・２年生を対象とした30人学級編制や小学３年生以上の35人学級編制を継続してまいります。 ２点目は、学校それぞれの課題に応じた教員配置です。教諭の免許外指導の時間数を軽減する非常勤講師の配置や主幹教諭の配置を拡大し、教科・生徒指導の充実を図ります。 ３点目は、チーム学校の推進です。来年度から運用する学校事務センターに、学校事務業務の一部を集約することにより、事務職員の作業量を軽減し、教員の事務の一部を事務職員が行うことで、教員の多忙化解消を図ります。 ４点目は、発達支援教育の充実です。自閉症・情緒学級における８人学級の解消など、複雑化、多様化する児童・生徒の教育的ニーズに的確に対応できる体制をつくってまいります。 次に、２点目の外国人や発達障害の子供への教員配置についてお答えいたします。これまでは、加配により配置されていた通級による指導のための教員と、日本語能力に課題のある児童・生徒への指導のための教員は、義務教育標準法の法改正により、新たに基礎定数化される予定です。これにより、規定の教員を確実に配置することができるようになり、安定した教育水準を維持することが可能になると考えます。 次に、３点目の適応指導教室の現状と整備の充実についてお答えいたします。本市では、不登校児童・生徒の学校復帰及び自立を支援する場として、市内６カ所に適応指導教室を設置しております。今年度は12月末の段階で134名の児童・生徒が利用しており、適応指導教室のニーズは年々高まっています。平成27年度では、適応指導教室を利用した154名の児童・生徒の12％が年度内に学校への完全な復帰を果たし、33％が学校と適応指導教室を併用した生活ができるようになるなど、改善が見られました。今後、増加する適応指導教室に通級する児童・生徒のニーズに対応できるよう、設置場所の適正配置について見直すとともに、新たな適応指導教室の設置を検討してまいります。 次に、４点目の夜間中学校の設置についてお答えいたします。県では、本市や静岡市などとともに、平成27年に中学校夜間学級等検討委員会を設置し、夜間学級の設置に係る検討を行いました。そこでは、現時点で中学校夜間学級の設置の必要性は認められないものの、学齢期の外国人児童・生徒や不登校児童・生徒の支援が本県の課題であることを指摘しております。国の手引では、夜間中学校を設置しない場合においても、就学機会の提供につながる学習活動への支援に取り組むことが必要とされています。こうしたことから、本市においても、現時点で中学校夜間学級を設置する考えはございませんが、いじめ、不登校など、生徒指導上の問題を抱える児童・生徒のための適応指導教室や、外国籍児童・生徒のための初期適応指導など、これまで取り組んできたことについて、さらなる充実を図ってまいります。 次に５点目、いじめ対策等生徒指導等についてお答えいたします。 １つ目の子どもみんなプロジェクトについてでございますが、本市はこの事業に昨年度から協力をしております。これは文部科学省が行っている科学的根拠に基づいた生徒指導の態勢づくりを進める取り組みであり、本年度は全国に先駆けて、市内19小学校、８中学校から7506名の子供がアンケートに協力をいたしました。学校風土を安全、学習、関係性、環境の４つの側面から測定した本市の調査結果は、全ての項目で約７割の子供が肯定的な回答をしており、学校風土の健全さを数値で読み取ることができました。来年度は、生徒指導領域を研究する中学校区を指定するとともに、この取り組みについて、市内全校への周知を図ってまいります。 次に、２つ目の発達支援教育リーダー育成の成果と今後の取り組みについてでございますが、今年度までの５年間で99名の発達支援教育リーダーを育成してまいりました。リーダーとなった教員は、発達支援に関する専門調査員として就学相談を行ったり、市内に５チームある専門家チーム会議の一員として、園や学校への訪問支援を行ったり、研修の講師を担当したりするなど、全市的に活動をしています。また、所属校では、校内研修の講師となり、発達支援教育を全教職員へ広めたり、子供の支援について助言したりするなど、発達支援教育の普及、現場対応等において多大な貢献と成果を上げています。今後も、リーダーとしての活動を継続し、さらなる発達支援教育の普及等に努めるために、フォローアップ研修を実施し、常に最新の知識と技能を修得できるよう対応してまいります。 次に、３つ目の文部科学省の平成29年度新規の特別支援教育の視点を踏まえた学校経営構築研究開発事業についてお答えいたします。この事業は、研究指定した小・中学校に大学教授等の有識者を学校経営スーパーバイザーとして派遣し、在籍する発達障害の子供たちへの支援を充実させるための学校経営のあり方を研究するものです。従来より、浜松市では校長のリーダーシップのもと、発達支援教育の理念を根幹に据えた学校経営を推進してまいりました。こうした教育をさらに充実発展させるために、本事業に応募したいと考えております。この研究を通して得られた知見は、発達支援教育コーディネーター連絡協議会等で各校へ周知し、市内の発達支援教育のさらなる充実が図られるよう努めてまいります。 次に、４つ目の発達支援学級の設置についてお答えいたします。小・中学校における発達支援学級は、現在、全小・中学校の62.6％に設置されています。少子化により児童・生徒数は減少していますが、発達支援学級の在籍者数は年々増加しており、10年前と比較し2.3倍の伸びとなっています。こうした発達支援学級に対するニーズが高まる中、発達支援学級への就学が最も適している子供が在籍する学校には、全て発達支援学級の設置が望まれるところです。今後は、障害の種別ごとの児童・生徒数の把握、通学の利便性、教室の確保、専門的な指導・支援が可能な教員の配置などを総合的に判断し、発達支援学級の設置を進めていきたいと考えております。
◎
学校教育部長（岡部昌之） 次に６点目、放課後児童会の課題への取り組みについてお答えいたします。 本市では、これまで地域の実情に応じ、補助方式と委託方式を採用してまいりましたが、事業を取り巻く環境が変容し、御指摘の諸課題が顕在化しております。そこで、市が担う責任をより明確にするため、平成29年度から教育総務課に設置する学校・地域連携担当課長のもと、委託方式に統一する準備を進めてまいります。これにより、雇用面・給与面での処遇について整理し、最終的には、開設時間、利用料金などの差異の解消に努めてまいります。これまで地域主体で運営を担ってきた放課後児童会育成会と十分な協議を重ね、最適な委託方法の制度設計を行い、準備が整ったところから移行してまいります。 次に、７点目の学校施設などのトイレの洋式化と男女別化についてお答えいたします。本市は、市内小・中学校の校舎棟における児童・生徒用トイレの洋式化を計画的に進めてまいりました。その一方で、市内小・中学校の体育館及び運動場等のトイレの洋式化率は、平成28年度末の見込みで、体育館トイレが約18％、運動場トイレが約12％、プール附属トイレが約13％という状況です。また、体育館トイレが男女共用の小・中学校は40校、運動場トイレが男女共用の学校は37校、プール附属トイレが男女共用の学校は48校という現状です。そのため、体育館、運動場及びプールのトイレの洋式化及び男女別化につきましては、災害時の対応も踏まえ、学校や地域の実情などを十分考慮した上で、計画的に改修を実施してまいります。 次に８点目、就学援助金の支給時期の見直しについてお答えいたします。就学援助は、経済的な理由により就学が困難な児童・生徒の保護者に対し、就学に要する経費の一部を後払いで援助する制度です。新入学学用品費のほか、学校給食費や通学費、修学旅行費など９費目を対象としております。費目ごとに出席状況、活動内容などの実績を確認することで、実際に支給する金額を決定し、各世帯の状況に見合った支援を行っているところです。しかしながら、新入学学用品費については、御指摘のとおり入学前に支給することが好ましいと受けとめておりますので、他の政令指定都市の先進事例を参考に、支給時期の見直しに向けて検討してまいります。
◆34番（松下正行） 議長、34番。
○議長（花井和夫） 34番松下正行議員。
◆34番（松下正行） 教育行政については、法律の制定を受けて幾つか質問をさせていただきました。 権限移譲については、教育長の力強い決意と思いを聞かせていただきました。ありがとうございました。 それから、市の委託事業、また文科省の委託事業など、全国的に先進的な取り組みに浜松は協力をしているということで、今後も浜松の子供たちのため、独自性のある教育をお願いしたいというふうに思います。 ここで１点、再質問をさせていただきます。 ５点目のエ、発達支援学級の設置についてですが、全小・中学校児童・生徒に対する発達障害の疑いのある子供の割合はどのくらいか、また答弁では６割の学校に発達支援学級が設置されているということでありますが、残りの４割の学校には計画的に設置を進めていくことはできないか、重ねてお伺いいたします。
◎教育長（花井和徳） それでは、松下正行議員の再質問にお答えいたします。 浜松市の全小・中学校の児童・生徒に対する発達障害の疑いがある子供の割合でございますが、本年度、教育委員会が実施いたしました通常の学級に在籍をする発達障害に係る児童・生徒の調査によりますと、小学校で7.28％、中学校では4.32％、全体で6.32％という結果でございました。この結果でございますが、この児童・生徒の中には、支援員等のサポートによりまして、通常の学級で生活、学習することができる子供がおります。その一方で、発達支援学級でより細やかで丁寧な支援をするというような子供もいるということでございます。 先ほど、残りの４割の学校には設置をしないかというお話でしたが、私は学校に設置をするという、そういった計画がありきではなくて、やはり子供を主体に考えていく必要があろうかというふうに思っておりますので、子供の状況、主体をまず子供さんに置いて考えまして、その子供さんが発達支援学級へ就学をするということが最も適切であると判断される場合は、そこに保護者との対応もございますので、その保護者対応も含めて、先ほど私が答弁で申し上げましたいろんな諸条件がございます。そういった条件を総合的に勘案しながら、設置を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆34番（松下正行） 議長、34番。
○議長（花井和夫） 34番松下正行議員。
◆34番（松下正行） ただいまは答弁ありがとうございました。 いずれにしても、発達支援学級が全体の６割に設置されているということなので、将来的にはほぼ100％設置がされていくのかなという感じでありますが、今後とも発達支援学級の設置をよろしくお願いしたいと思います。 次は最後の質問になりますが、７番目、市民生活の安全・安心についてです。 １点目は、防犯カメラの設置についてです。防犯カメラの設置と民間の防犯カメラについての運用ガイドライン策定についてです。平成28年11月に浜松市の中心街に県警の設置したスーパー防犯灯カメラにかわって、ＮＰＯ法人により、広告収入で維持管理を行うスーパー防犯灯カメラが設置されました。静岡市は、民間の街頭防犯カメラの設置・運用ガイドラインの策定をします。目的外利用を禁止し、市民のプライバシーに配慮した適切な管理を促します。そこで、本市においても、民間の防犯カメラの設置に関する運用ガイドラインにプライバシー保護を含め、策定をしないか。また、今後の防犯カメラの設置について、不特定多数出入りする公立小・中学校や公共施設、図書館とか病院、協働センター、区役所、本庁などへの増設をできないか、お伺いいたします。 ２点目は、第２次がん対策推進計画の見直しについてです。本市では、平成25年度から29年度までの期間の現行の浜松市がん対策推進計画について、平成29年度見直しを行い、平成30年度から35年度までの第２次計画を策定するというふうに聞いております。市内に地域がん診療連携拠点病院として聖隷三方原病院、聖隷浜松病院、浜松医療センター及び浜松医科大学病院の４病院が指定をされており、これらの病院が中心となってがん治療やがん患者支援等が行われています。 国においても、平成19年度に制定したがん対策基本法について10年を経過する中で、昨年12月に改正法が成立しました。改正法では、がん患者の３割以上が離職している実態は深刻であり、就労と治療の両立を目指した就労支援策として、事業主に対し就労継続への配慮とともに、がん対策への協力を求める事業主の責務が明記されました。また、学校や社会におけるがん教育の推進もしっかりと明記されました。さらに、平成25年度にはがん登録推進法が成立され、昨年の１月から登録制度が開始されるなど、さまざまながん対策の対応が求められております。 また、最近では、社会的に関心が高くなっているのがアピアランスケアです。これは、がんの外見ケアですが、がんの副作用で脱毛などの外見の変化に悩む患者に適切な情報を届けるため、医療や心理、美容などの専門家が対応するもので、国立がん研究センター中央病院では、アピアランス支援センターを開設しております。 このように医療の進歩で生存率が高まり、がんを患っても治療を受けながら働き続ける人は確実にふえており、継続的な支援が必要となります。そこで、平成27年度には、全国16カ所のハローワークと21病院が連携して就労相談支援を実施していますが、当地域でも企業やハローワーク等の連携によるがん患者就労支援は重要事項と考えますが、本市ではどのように就労支援にかかわっていくのかお伺いしますとともに、アピアランスケア、がん教育など、新たながん対策の課題について、次期計画策定をどのように進めていくのかの考えをお伺いいたします。
○議長（花井和夫） 当局からの答弁を求めます。
◎市民部長（川嶋朗夫） 御質問の７番目の１点目、防犯カメラの設置についてお答えいたします。 初めに、防犯カメラの運用ガイドラインの策定についてお答えいたします。防犯カメラの設置については、プライバシー保護に配慮する必要はありますが、カメラの画像が犯人の特定に結びつくなど、防犯効果は高いと認識しております。現時点では、防犯カメラの設置・運用に関する法律はなく、静岡県が策定した防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインが唯一の指針となっております。このガイドラインは、プライバシー保護に配慮した防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインであり、防犯カメラの撮影区域、設置の明示、画像データの保存・取り扱い及び苦情等の処理等の配慮すべき事項などが記載された実用的なものです。このため、現時点では、市のガイドラインの策定は行わず、県のガイドラインを活用してまいります。 次に、公立小・中学校や公共施設への防犯カメラ設置についてお答えいたします。設置状況でございますが、市立保育園、幼稚園は平成23年度に全園に設置し、市立小・中学校にも、本年１月に防犯カメラ設置方針を策定し、優先度が高い順に設置しております。このほか、庁舎、図書館などの不特定多数の人が出入りする機会が多い施設では、その利用状況に応じて設置を進めております。今後も各施設の実情を踏まえ、防犯及び事故防止の必要性が高いと認められる施設について、引き続き設置してまいります。
◎
健康福祉部医療担当部長（渡瀬充雄） 次に２点目、第２次がん対策推進計画の見直しについてお答えします。 本市では、平成25年度から29年度までの第１次浜松市がん対策推進計画を策定し、がんの予防・早期発見対策の推進、地域がん診療連携拠点病院を中心とした医療体制の充実、がんになっても安心して暮らせる地域社会の構築の３つを柱にがん対策の推進を図っております。 そして、新たな就労支援の取り組みとして、本年２月に、浜松医療センターなど４つのがん拠点病院が中心となり、経済団体、ハローワーク、行政などをメンバーとした浜松・湖西地区がん患者就労支援ネットワーク協議会を県内で初めて立ち上げ、がんに罹患しても治療と継続した就労が両立できるようネットワークの構築を目指しております。なお、協議会立ち上げのキックオフとして、この３月11日には、専門職によるパネルディスカッションなどのイベントが開催されます。 そして、次期計画の見直しに当たりましては、このような就労支援の拡充やがん教育、また、がん治療による脱毛、皮膚、爪などの外見の変化に悩む患者さんのケアを目的としたアピアランスケアなどの新たながん対策が課題となることから、専門職で構成する計画策定委員会での意見を聞くとともに、国・県の動向も注視する中で策定してまいります。
◆34番（松下正行） 議長、34番。
○議長（花井和夫） 34番松下正行議員。
◆34番（松下正行） ただいまは答弁ありがとうございました。 防犯カメラについてですけれども、政令市20市中、七、八カ所くらいの政令市が防犯カメラ設置についての条例とかガイドラインを策定されているということでございます。先ほどの答弁だと、県のガイドラインを運用していくということ、それも確かにいいと思うんですが、浜松市の現状としては、ガイドラインをつくっているところが点在をしているということですので、将来的にはぜひ全市統一的なガイドラインとか条例をつくって、統一的な防犯カメラの設置について、それぞれの所管でその全市的な統一したガイドライン、条例などをもとに設置をしていくというふうに検討していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、第２次がん対策推進計画の見直しについてですが、これも非常に重要な話でありまして、先日の、国立がん研究センターの発表によりますと、５年生存率が69％、10年生存率が58.5％ということで、非常に高い率であるということですので、浜松市においては、第２次の推進計画の見直しの中で、がん患者の就労、それから、先ほど言ったようながん教育、そしてアピアランスケア、こういったものも直接的には計画には盛り込めなくても、将来的にこういったことを踏まえながら、計画を推進していただければありがたいなというふうに思っているところであります。 全体的には、今回の質問は、法律が成立した中での質問をさせていただいて、時期的には少し早いという質問もありましたが、また浜松市のさまざまな計画の見直しというところで質問を考えさせていただきました。今回、非常に教育行政の質問が多かったというふうに思いますけども、浜松の子供のために、ぜひとも権限移譲も踏まえて、これから子供たちのためにしっかり教育行政を推進していただければというふうに思います。 そういったことで、かなり時間は余りましたけども、私の全ての質問を以上で終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
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○議長（花井和夫） この際、午後１時15分まで休憩いたします。 午後０時15分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時15分再開
○議長（花井和夫） 会議を再開いたします。
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○議長（花井和夫） 代表質問を続けます。 日本共産党浜松市議団代表７番酒井豊実議員。（拍手）
◆７番（酒井豊実） 皆さん、こんにちは。 けさ、熊ではマイナス３度まで下がりました。しかし、熊でも河津桜が咲き始めております。このような中でありますが、早速始めます。 日本共産党浜松市議団を代表して、通告に従い、市長並びに関係部長に分割方式で質問をいたします。 ことしは立憲主義に基づく日本国憲法が施行されて70年目の記念すべき年です。憲法の平和主義、基本的人権の尊重、国民主権の原理が、国から地方自治体まで厳正に実行されているでしょうか。今、国会では、権力が国民を監視する暗黒時代をよみがえらせるような共謀罪法案の問題、教育基本法から逸脱する過激な政治教育が行われている学校法人森友学園の国有地払い下げ疑惑などが、国民注視の中で厳しく問われています。 安倍政権のもとで大企業は大もうけして内部留保をさらにふやしても、従業員の賃上げはごくわずかで、実質賃金は４年連続マイナス、非正規労働者はふえたが、正社員は３年間で23万人減りました。厚生労働省の毎月勤労統計によれば、中小企業や非正規・パートを含めた労働者全体の平均賃金は、年収にすると、この４年間で実質18万円も減っています。これは工業と農林業のまち浜松も同様です。 市長はさきの施政方針で、成長力のある企業をさらに強化させる産業経済政策を最優先に掲げましたが、市民一人一人の生活福祉の向上が後回しにされたばかりか、削減され、負担増大になっているのではないでしょうか。従来路線の延長線上での市政運営では、市民の幸福度は上がらず、強きを助け、弱きをくじくことになるのではありませんか。 最初の質問は、自治体外交・トップセールスについてですが、市長はこの５年間に計16回の海外出張をしています。昨年11月のフランスはストラスブールで欧州評議会開催の世界民主主義フォーラムに招待されて、市民権教育の分科会で浜松市の多文化共生都市としての教育への取り組みを発表しています。これは自治体外交としてよかったと私は思いますが、しかし、地元企業の海外進出を手助けする海外出張・トップセールスは地域経済の振興、雇用の拡大にならないと考えます。この間の評価と新年度の計画はどうか伺います。 次に、憲法施行70年の年の平和施策についてですが、戦争と平和についてや、陸軍中野学校二俣分校などもありますが、戦争遺跡、浜松の戦災の状況を次世代へ継承する施策などを伺います。 また、昨年12月18日に艦砲射撃の不発弾爆破処理が厳戒の中で行われましたが、1945年７月29日の深夜の艦砲射撃は70分間に2160発が国鉄浜松工機部や軍需工場に撃ち込まれ、何％かが不発弾で眠っています。浜松市の戦後処理に終わりは見えません。現在、海岸線に連続した大規模防潮堤が建設されていますが、完成後は砂浜での爆破処理が不安視されています。将来の心配される処理対策について伺います。
○議長（花井和夫） 当局からの答弁を求めます。
◎市長（鈴木康友） それでは、第７番日本共産党浜松市議団代表酒井豊実議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１番目の１点目、トップセールスの評価と新年度の計画についてでございますが、自治体外交は、グローバル化する社会の中で、国の外交を補完する機能として注目をされております。また、世界との交流を通じた地域の活性化と国際社会への貢献も期待されており、都市のプレゼンスを高める上でも重要となっております。 浜松市においても、私が直接現地に赴き、政府機関と経済連携協定を結ぶなどの関係構築を図る中で、本市の産業や観光の振興を進めるトップセールスを行っており、これは海外展開の盛んな本市産業界のさらなる飛躍を促す契機となっているものと考えております。新年度につきましても、これまで築いてまいりましたアセアン地域との経済連携の強化を初め、本市の世界への発信に向けて、積極的に取り組んでまいります。 次に、２点目の平和施策と不発弾処理対策についてお答えいたします。平和施策につきましては、毎年、浜松市戦没者追悼平和祈念式やプラタナスコンサートを開催しております。さらに、平和都市宣言の周知を図るため、みんなでまちづくりトークにおいて、来場者に市民憲章とともに配付をいたしております。本年におきましても、平和の大切さを訴えるため、これらの事業を実施してまいります。 次に、不発弾処理対策についてお答えいたします。不発弾の処理につきましては、自衛隊の不発弾処理隊が不発弾の種類を特定した後、処理方法、処理の場所などについて、警察や土地の所有者等の関係者を交えた協議を行い、決定をいたしております。防潮堤建設後、不発弾が発見された場合にも、市民への影響を考慮すると、遠州灘海岸に移動しての処理が望ましいと考えておりますが、発見される場所と不発弾の種類に応じて、市民の安全を最優先に判断をしなければなりませんので、適切な処理方法や処理の場所を決定し、確実に不発弾を処理するよう努めてまいります。
◆７番（酒井豊実） 議長、７番。
○議長（花井和夫） ７番酒井豊実議員。
◆７番（酒井豊実） 再質問ですが、静岡県でも、知事の海外出張旅費に関する見直しが問題になるなどの中、自治体外交そのものも全国的に問われている、そのように考えていますが、とりわけ市長による企業などと一緒のトップセールス、このための海外出張はゼロから見直すべきではありませんか、再度伺います。
◎市長（鈴木康友） 酒井議員の再質問にお答えいたします。 企業の海外進出支援というのは、議員も御承知のように、浜松市の経済政策の柱の１つとなっておりまして、特に中小企業の成長誘発をさせるためには、海外で事業を伸ばして、それを地元に還元させるということは大変有効であるということは、これはもう実証されておりますし、国の経済政策の１つにもなっております。 そういう意味から、今、浜松市は
ベトナムとか、インドネシア、あるいはタイの政府と経済連携協定を結びまして、特に大企業は御自身で海外進出できますけれども、中小企業の皆さんがそうした経済成長著しいアセアンを中心にアジアで事業を展開するに当たってのいろんな環境整備を行ったり、それを支援するために、市として、そうした自治体外交を進めるということは、私は大変有意義だというふうに思っておりますので、今後も進めてまいりたいと思っております。
◆７番（酒井豊実） 議長、７番。
○議長（花井和夫） ７番酒井豊実議員。
◆７番（酒井豊実） 再々質問でありますが、トップセールスで市長みずからが出向いてされている。中小企業関係の産業経済の貿易関係については、独立行政法人の日本貿易振興機構ジェトロなど、専門機関にまず任せればよいと、こんなふうに私は考えております。ジェトロの浜松貿易情報センターが身近にありますが、その充実をこそ求め、市の職員もいろいろ関係しておりますが、市との連携をそこで強化していればよいのではないでしょうか、お伺いします。
◎市長（鈴木康友） それでは、酒井議員の再々質問にお答えしたいと思いますけれども、今御指摘の、実はジェトロがそうした自治体トップの積極的な海外での活動を大変支援していると、むしろジェトロが逆にそれを勧めていただいているというのが実態でございます。もちろんおっしゃるように、ジェトロ浜松に中小企業の海外進出支援等に大変御協力いただいておりますけども、例えば海外の政府機関のトップと連携協定を結ぶとか、そうした場合には、やはり自治体のトップであります私が行くというのが最適でございますので、そういう意味での外交でございまして、私が特に細かないろんな支援で現地に赴くということ、これは実はジェトロも含めて、あるいは私どもの産業部の職員がそうした取り組みをしておりまして、そういう役割分担のもとにやっているということで、御理解をいただきたいと思います。
◆７番（酒井豊実） 議長、７番。
○議長（花井和夫） ７番酒井豊実議員。
◆７番（酒井豊実） 次に、高齢者福祉について、３点質問いたします。 高齢者の貧困化が急激に進んでおります。厚生労働省の国民生活基礎調査から計算しますと、高齢者のいる世帯の約26％が実質的生活保護基準の貧困状態にあると推計されています。この主な原因は、年金が減らされ、社会保障費が抑制される中で、医療費や介護費の自己負担額がふえているからです。今、浜松市でも低所得高齢者世帯の最低生活を総合的にどのように保障していくべきか、真剣に考え、実行する必要があります。 しかし、市長はこの３月末で高齢者社会参加促進事業のバス・タクシー券等交付事業の廃止を決め、２月の広報はままつで広報し、今、天竜区内の
市民サービス窓口は、御注意くださいと張り紙をして広報されています。この廃止を突きつけられた利用者、高齢者に衝撃が走り、暮らしに不安をもたらしています。 昨年11月に開催されたみんなでまちづくりトークの会議録を読みますと、６つの区の質疑応答で、バス・タクシー券等交付事業の継続をぜひともお願いしたいと質問が出され、11月25日の北区で、市長は、皆さんにお配りするのは年間4000円ですから、月にすると300円です。だから、コーヒー１杯分ですから、ぜひそこは御理解をお願いしたいと思いますと答えています。これは高齢者、市民の心に傷をつけることになったのではありませんか。改めて、バス・タクシー券等交付事業の評価と廃止について、市長に伺います。 また、バス・タクシー券等の交付を廃止するのであれば、今後の高齢者の社会参加、外出支援をどのようにするのでしょうか、内藤
健康福祉部長に伺います。 次に、高齢者の居場所づくりですが、暮らしの中での人と人のつながりをつくる場として非常に効果があると思います。身近な場所で多様な活動主体によってつくられている豊橋市のまちの居場所づくりを参考にするなど、高齢者の居場所づくりについての考えを内藤
健康福祉部長に伺います。
○議長（花井和夫） 当局からの答弁を求めます。
◎市長（鈴木康友） それでは、御質問の２番目の１点目、高齢者社会参加促進事業についてお答いたします。 バス・タクシー券等交付事業は、高齢者の社会参加の促進を目的として、昭和49年度に開始以来、毎年度約８割が利用され、高齢者の買い物、通院などの一助になったと認識しております。しかしながら、高齢化の急速な進展とともに、高齢者を取り巻く状況やニーズが大きく変化をしてまいりました。 このため、10年先を見据えた今後の高齢者福祉施策のあり方について、区協議会などから御意見をいただく中で検討を積み重ねた結果、より支援を必要とする要介護者対策等に重点的に取り組むことといたしました。そのための財源確保については、一定の年齢で一律に給付する事業を、平成26年度から29年度の４年間で計画的、段階的に見直すことで捻出する案を、平成27年３月にはままつ友愛の高齢者プランにおいて発表いたしました。 バス・タクシー券等交付事業につきましては、社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会から意見を聴取した上、再度検討した結果、廃止としたものでございます。今後におきましては、要介護者対策とともに、より効果的な健康づくりとして、ロコモーショントレーニング等に重点的に取り組んでまいります。
◎
健康福祉部長（内藤伸二朗） ２点目の今後の高齢者の社会参加・外出支援についてお答いたします。 社会参加や外出機会の創出の観点では、友愛の高齢者プランにおいて重点事業としているささえあいポイント事業により、元気な高齢者の施設や地域でのボランティア活動への参加を促進してまいります。また、高齢者サロンを運営する地区社会福祉協議会に対し、引き続き支援してまいります。 次に、３点目の高齢者の居場所づくりについてお答えいたします。本市においては、自治会の集会施設のユニバーサルデザイン化や高齢者の居場所づくりのために、平成19年度から27年度までの間、計249件に対し、スロープや手すりの設置などの費用を助成いたしました。また、地区社協による高齢者サロンや民間団体による認知症カフェの設置などにより、高齢者の居場所づくりが進められているところでございます。 御質問にございました豊橋市のまちの居場所づくりは、高齢者だけではなく、子供や子育て世代など多世代が集う場であるという特色も持っていることから、今後の施策の参考としてまいります。
◆７番（酒井豊実） 議長、７番。
○議長（花井和夫） ７番酒井豊実議員。
◆７番（酒井豊実） ２点、再質問いたしますが、最初の１点は、市長の北区での説明、ほかでもおっしゃられていますけれども、１カ月300円というこの真意について伺います。 ２点目は、バス・タクシー券等交付の廃止による高齢者の負担増大は約４億円近くですが、お手元の配付資料をごらんいただければ、そこに事例として天竜区の昨年度の実績を示しました。そこにありますように、利用者は7896人で、天竜区人口の実に26％です。ガソリン券がその中で47.6％を占めるなど、事業の効果も廃止の影響も非常に大きいことが読み取れるのではないでしょうか。外出をやめ、負担増加分はできるだけ節約して、消費を控えざるを得ないでしょう。地域経済への影響も非常に大きいと思われます。地域交通がない中で、軽トラや原付バイクを運転して、通院や買い物、軽スポーツやシニアクラブ会合などの社会参加をするしかありません。免許証は返納せよ、バスもタクシーもない、さらにバス・タクシー、ガソリン券は廃止するというのでは、ロコモーショントレーニングにも参加できないのではありませんか。これらの対策を再質問いたします。
◎市長（鈴木康友） それでは、酒井議員の再質問にお答えしたいと思います。 今、１人当たり年間4000円の交付でございまして、12で割ると１カ月300円強ということになります。したがいまして、一人一人にお配りする額としては決して多くないので、その効果は限定的になりますけれども、全体に交付しますと、かなりの予算規模になります。これをもっと必要な高齢者対策に使うと、もっと効果的な事業効果が得られると、例えば病気予防でありますとか、健康づくりのロコモーショントレーニングのように、直接効果を発揮するような事業に集中的に投資をしていったほうが、より高齢者の健康づくりには資するものというふうに思っておりまして、時代の今の背景から言っても、そうした全体に配付するような事業から必要な効果的な事業に集中的に投資をしていくと、集中的に使っていくと、そういうふうに全体の福祉施策も私は転換しているというふうに考えておりまして、こういう判断となった次第でございます。
◎
健康福祉部長（内藤伸二朗） 酒井議員の再質問にお答えいたします。 御質問は、配付された資料をもとに天竜区を事例として挙げられて、地域経済への影響、あるいは外出を控えるようになるのではないかと、そういった趣旨での御質問だと思います。 これにつきましては、繰り返しにはなりますけれども、先ほど市長からも答弁申し上げましたとおり、一定の年齢に達したら一律に支給をするという事業を見直した上で、高齢者像の変化、あるいは求められる高齢者施策のほうに重点化をすると、そういった趣旨で行うものでございます。ただ、先ほど御質問にもございました社会参加等ということになりますれば、現在の友愛の高齢者プランの中でもお示しをしているとおり、次期の計画の中では、より健康づくりや介護予防、その中には元気な高齢者の活用といった観点も含めて、社会参加等についても施策の検討をしてまいりたいと、そのように考えております。
◆７番（酒井豊実） 議長、７番。
○議長（花井和夫） ７番酒井豊実議員。
◆７番（酒井豊実） 次に、子育て・教育について質問します。 いつの時代も子供は宝です。子供の現在と未来に、生きていてよかったと心底から言える世界を、そして浜松市をつくっていかなければなりません。 まず、学校教育についてですが、新年度から県費負担教職員の政令市移管により、浜松市では4124人が移管され、その移管教職員の給与費等に361億円が予算計上されました。しかし、新聞によりますと、122億円の借金と報道されましたように、
臨時財政対策債という名の借入金で賄う部分も非常に大きいようですが、具体的な金額と教職員が安心できるような今後の財源対策について、
松原財務部長に伺います。 次に、保育園の待機児童解消について、２点質問します。 配付資料のナンバー２をごらんください。新聞報道によりますと、保育園を落ちた問題は、大都市において前年を上回る事態であり、この認可保育所の入所申し込みの第１次選考結果で、表の下段にありますが、浜松市は新規申し込み数2800人、未入園児、これは入れない子の数757人です。昨年は、上段ですが、４月の確定人数で保留児童数、これは未入園児は727人でした。施設の増設や定員増など受け皿の拡大策がとられてきましたが、現状の数字を考察して、新年度に待機児童の解消はどこまで進むのか、伊熊
こども家庭部長に伺います。 また、このように待機児童解消ができず、認可保育所の不足が決定的原因であるにもかかわらず、昨年、保留児童数が唯一増加した浜北区、配付資料に数字がありますが、そこに隣接している市立鹿島保育所を計画どおりに民営化の手法をそのまま実行して、４月の民間保育園運営スタートにより、新年度の新規入園受け付けを停止しました。しかし、募集受け付けは継続すべきではないでしょうか。保育所落ちたの緊急事態に対処し、一人でも多くの受け入れを確保するために、民営化の手法を見直して、当面、鹿島保育所を存続させて、入園受け付けを継続すべきではないかと考えますが、伊熊
こども家庭部長に伺います。 次に、子供の貧困を根絶させるための対策、セーフティーネットについて質問します。 私たち市議団は１月25日に東京都荒川区を視察して、地域は子供の貧困・社会排除にどう向き合うのかというあらかわシステムと荒川区の取り組みの現状を学んできました。荒川区は区政のドメインを、区政は区民を幸せにするシステムであると定めていることも知り、それにふさわしい取り組みでありました。浜松市の対策は、今年度のアンケート調査による実態把握から始まり、新年度の子どもの貧困対策コーディネーター事業や学習支援事業が予算提案されているところです。現状に対して、２点質問します。 １つは、就学援助の拡充ですが、入学準備金の入学前支給は必ず実現してもらいたいのですが、国は定めているのに、浜松市が実施していない支給項目が３項目あります。クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費です。なぜ実施していないのでしょうか。当然、拡大すべきと思いますが、子供の貧困を解決するために義務教育の完全無償化に向けた動きも出ている状況の中で、教育委員会の方針を岡部
学校教育部長に伺います。 ２つ目は、いよいよ本格的に始まる浜松市の子供の貧困対策でありますが、妊娠・出産から始まる子供の貧困を見逃さない仕組みづくりはどのようになるのでしょうか。また、地域の多様な居場所づくりが必要だと考えます。そのためには、人材育成等に対する公的支援をすべきだと考えますが、どうでしょうか、伊熊
こども家庭部長に伺います。
○議長（花井和夫） 当局からの答弁を求めます。
◎財務部長（松原剛史） 御質問の３番目の１点目、県費負担教職員の移管による財源についてお答えいたします。 県費負担教職員制度の権限移譲に際しましては、国が財政中立を基本に適切に財政措置を講じているところでございます。29年度当初予算では、移譲に係る歳出361億円に対しまして、義務教育費国庫負担金が85億円、今後、税源移譲される個人住民税所得割２％に相当いたします道府県民税所得割臨時交付金及び分離課税所得割交付金の計154億円を計上しているところでございます。さらに、この歳出と歳入の差額であります122億円につきましては、地方財政措置により賄われることとなってございます。このように、この権限移譲については、過不足が生じない制度設計でございますので、今後の特段の財源対策などは生じないものというふうに考えてございます。
◎
こども家庭部長（伊熊規行） 次に２点目、保育園の待機児童解消についてお答えします。 まず、１つ目の新年度の待機児童の解消についてでございますが、ことし４月入園の利用調整を進め、可能な限り多くの児童を受け入れできるよう努めています。待機児童数は、昨年と比べ減少が見込まれるものの、保育需要が急増しており、希望する全ての児童を受け入れることは困難な状況となっております。市では、浜松市子ども・若者支援プランに基づき、保育所等の施設整備を進め、ことし４月に1445人、来年４月に850人の定員増を行う予定です。そのほか、小規模保育、事業所内保育事業の促進や、企業主導型保育事業の周知を進め、早期の待機児童解消を目指してまいります。 次に、２つ目の鹿島保育園の存続についてでございますが、鹿島保育園は、平成25年11月に策定しました浜松市立保育園一部民営化計画に基づき、ことし４月からの新規利用受け付けを停止し、最長で平成34年度末をもって廃園する計画です。廃園までの間は、代替園と行事等の交流を行うなど、児童が転園後も安心して保育が受けられるよう連携を図ってまいります。民営化計画では、代替園には民営化実施園の定員を上回る定員設定を条件としていることから、待機児童の解消効果も見込まれます。耐用年数が経過し、老朽化した市立保育園を維持するのではなく、近接地に民間による代替園を創設し、快適な保育環境を提供することで、児童の処遇改善を図ってまいります。
◎
学校教育部長（岡部昌之） 次に３点目、子供の貧困についてお答えいたします。 まず、１つ目の就学援助についてでございますが、本制度は、経済的な理由により就学が困難な児童・生徒の保護者に対し、就学に要する経費の一部を支給するものです。市では、学用品費、学校給食費など９項目を対象としております。対象となる児童・生徒数は年々増加傾向にあることも踏まえ、支給項目の追加につきましては、慎重に判断する必要があると考え、クラブ活動費などは支給対象にしておりません。 平成29年度から、学校における子供の貧困対策の総合的な調整を行うため、教育総務課に就学支援担当課長を設置いたします。新体制のもと、引き続き他都市の状況等を注視し、効果的な事業展開を見きわめながら、研究してまいります。
◎
こども家庭部長（伊熊規行） 次に、３点目の２つ目、連携の仕組みづくりと人材育成についてお答えいたします。 現在、行政、地域支援者、学校等が連携し、必要に応じて適切な支援を行っています。関係機関の連携強化を図るために、来年度新たにコーディネーターを配置することで、さらに子供の貧困を見逃さない仕組みづくりができるものと考えております。人材育成等に対する公的支援では、地域の団体による学習支援や居場所づくり等が行われていますが、子供のあらわれに対する対処法、子供に合わせた学習方法等が適切に実施できるよう、人材育成が必要であると考えます。今後につきましては、支援者としての専門性を確保するため、対応スキルを向上させる研修の実施など、他都市の状況を踏まえ検討してまいります。
◆７番（酒井豊実） 議長、７番。
○議長（花井和夫） ７番酒井豊実議員。
◆７番（酒井豊実） 再質問を３点いたしますが、まず、就学援助に関してですけれども、国が2005年に生活保護に準ずる世帯の国庫補助金を打ち切って一般財源化してしまったということでありますが、この支給額や基準を非常に厳しくしている自治体が全国に広がったわけですけれども、浜松市については、その１つになっているのかどうか伺います。 また、地方交付税で措置される一般財源化による財源の措置というものは、まず確保しなければ、平たく言えばほかに使われてしまう、そういうようなことも言われておりますけれども、教職員給与等の財源対策も同様であり、改めて確実な措置を伺いたいと思います。 それから、市の待機児童ゼロについてですが、市の待機児童ゼロの目標は計画どおりに達成することができるのかどうか、現状での見込みを伺います。 次の点は、保育所について、規制緩和を進めていくというやり方ではなくて、保育の質を大切にした待機児童対策を実施すべきだと思うんです。認可保育所でしっかりとふやすべきだと思いますけれども、現在の方針を見直していくという、こういうことはないでしょうか、伺います。
◎
学校教育部長（岡部昌之） 酒井豊実議員の再質問にお答えいたします。 就学援助について、２点御質問を頂戴したかと思います。１点目が、厳しくしている状況について、浜松市はどうかということ、２点目は、就学援助金を保護者に支給した場合に、それがどのように使われているのか、きちんとしているのかという質問で捉えました。そういうことに従ってお答え申し上げたいと思います。 まず、就学援助、特に生活保護世帯に対する要保護、それに準ずる準要保護、２種類ございますが、少なくとも数年前に文部科学省が通知を出しまして、支給される世帯について、これまでと変わらないように、就学ができるように制度設計をしなさいという通知が出ております。本市においても、その制度にのっとって運用しておりますので、いわゆる議員のおっしゃる厳しくしている自治体には当たらないと考えております。 ２点目についてですが、本市の就学援助費支給要綱に規定がございまして、あくまで例えばですが、保護者が学校徴収金等々を滞納した場合は、校長の申し出に基づき、支給される援助費を保護者ではなく校長に、いわゆる校長口座に支給することができる旨の規定がございますので、就学援助金がその趣旨に基づき適切に使われるようになっていると考えております。
◎
こども家庭部長（伊熊規行） それでは、再質問にお答えいたします。 ２点、質問があったかと思いますが、待機児童ゼロの見込みについてと、質の確保についての問いだと思います。まず１点目の待機児童の解消の見込みについてでございますが、現在、浜松市子ども・若者支援プランに基づきまして、平成31年４月の待機児童ゼロを目指して、現在、計画を前倒しして施設整備を進めております。ですから、ことしの４月については、昨年214人の待機児童に対して減少の見込み、減ると見込みを立てておりますが、解消までは至らない状況でございます。 それから、質の確保につきましては、認可保育所の整備をしっかり進めており、また小規模保育も進めております。ですから、そういったしっかりした制度の中で、認可保育所の整備を進めておりますので、質の確保につきましても、しっかりできるように考えながらやるものと考えております。
◆７番（酒井豊実） 議長、７番。
○議長（花井和夫） ７番酒井豊実議員。
◆７番（酒井豊実） 再々質問になりますけれども、待機児童ゼロを目指すのですが、非常に厳しい状況で、これは全国的に同じ状況かなと思うんですけれども、そういう中で、鹿島保育所、せっかくあるすばらしい立地条件の中で、太陽もさんさんと降り注ぐ、これを閉鎖してしまって募集を停止する、周りに希望者が大勢いらっしゃる、ふえてくる、こういうときに市の方針だからということで、ただ閉鎖、扉を閉ざすということではなくて、そこは方針も変えていく、こういうことが必要だろうと思うんですけれども、再度伺います。
◎
こども家庭部長（伊熊規行） それでは、再々質問にお答えします。 鹿島保育所の存続についてということでございますが、鹿島保育所は既に耐用年数が経過し、老朽化していることで、民営化計画に基づいて廃園とするということになっております。また、待機児童が解消されない中での民営化実施に当たりましては、代替園は鹿島保育所の定員を上回る定員設定を予定しておりますので、待機児童の解消の効果もあるものと考えております。
◆７番（酒井豊実） 議長、７番。
○議長（花井和夫） ７番酒井豊実議員。
◆７番（酒井豊実） 次の質問に移ります。 「浜松市水道ビジョン」について、３点質問いたします。 水は命の水であり、市民にとって水道は基本的人権です。そして、水道事業は自治体の基本的責務です。水道法の第１条は、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的とすると定めています。 しかし、昨年３月に策定された浜松市水道事業ビジョンでは、戦略的な事業マネジメントとして８つの基本施策を設定し、その施策目標に早くも、全く新たにコンセッション方式など官民連携手法の積極的な導入を図る、平成32年４月までに職員定数を10％削減すると明記しました。このような市の関与を極力減らして民営化に最接近させるビジョンに対して、パブリックコメントの意見には、水道法に照らして問題ありとする意見がありました。 そこで、第１に、官民連携手法・コンセッション方式の問題点をいかに捉えているのかについて、寺田水道事業及び
下水道事業管理者に伺います。 次に、現在36ある簡易水道事業が４月から水道事業へ統合されますが、新たに整備された遠方監視システムや人による直接管理などの維持管理や老朽施設の改良をどのように進めるのか、管理者に伺います。 また、中山間地域に158の飲料水供給施設があり、私も14戸の飲料水供給施設を水道組合の当番体制で、山の水源から緩速ろ過施設、薬液注入と集落共同の自主管理をしておりますが、住民の高齢化とともに、維持管理、住民負担の困難性がますます増大しています。このような飲料水供給施設の対策を管理者に伺います。
○議長（花井和夫） 当局からの答弁を求めます。
◎水道事業及び
下水道事業管理者（寺田賢次） 御質問の４番目の１点目、水道コンセッションの問題点についてお答えいたします。 主な課題としましては、まず水道法の事業認可に関するものがございます。水道法では水道に関する政策の策定、あるいは実施については自治体の責務と定められておりますが、現行水道法ではコンセッションを導入した場合、民間事業者が認可を取得することとなり、経営主体が民間事業者に移ります。このため、市は契約を根拠にしか水道事業へ関与できず、市が基本的責務を果たすためには不十分であると考えております。この課題につきましては、国においても検討がなされ、昨日、市が水道事業に関与できる内容の水道法の改正法案が国会に提出されたと聞いております。 また、災害などの際の事業継続の課題がありますが、市が関与する仕組みを構築すれば、いかなる事態においても水道サービスの継続性は確保できると考えております。このほか、中山間地域における飲料水供給施設など水道事業区域外への水の供給の課題もあり、これにつきましても検討してまいります。いずれにいたしましても、あらゆる課題についてしっかり対応できる事業スキームについて検討してまいります。 次に２点目、簡易水道について、水道事業への統合後の維持管理や老朽施設の改良をどのように推進するのかについてお答えいたします。今回の簡易水道事業36カ所の水道事業への統合は経営統合であり、施設設備の内容は現状どおりです。また、統合後における施設の維持管理につきましても、手法などは従来と同じですし、組織体制も基本的には変更する予定はありません。ただし、統合に伴い、民営簡易水道を含めた遠方監視システムの整備拡大を図るとともに、電気設備保守点検業務等を上水道事業の委託業務と統合するなど、維持管理業務の向上を図ります。また、老朽施設の改良につきましては、本年度策定した老朽管更新計画により、計画的に布設がえを進めてまいります。 続きまして３点目、今後の飲料水供給施設への対応についてお答えいたします。現在、中山間地域に散在する小規模集落は、過疎高齢化の一途をたどり、65歳以上の高齢化率はおよそ50％ということで、浜松市全体の約２倍となっております。飲料水供給施設の平均組合員数は、平成19年度では１施設当たり35人でしたが、現在は23人に減少しており、地域によっては組合員が10人を切り、施設維持管理が困難となっている水道組合があらわれてきております。 こうしたことから、弱体化した小規模水道施設への安全で安定した生活用水の確保を図るため、現在、飲料水供給施設の年齢別人口の把握や維持管理に困窮している施設、または将来困窮が予想される施設の把握、関係住民の皆様の意向等の調査を行っているところです。さらに、来年度は、コンセッションの導入可能性調査の中での検討も含め、地域に適した効率的な施設の維持管理のあり方を検討していく予定です。今後も、関係の皆様方の御意見を伺いながら、中山間地域の皆様が安心して暮らすことができるよう、生活用水の確保に努めてまいります。
◆７番（酒井豊実） 議長、７番。
○議長（花井和夫） ７番酒井豊実議員。
◆７番（酒井豊実） 再質問を２点いたします。 コンセッション方式は、統合される、簡易水道や飲料水供給施設まで対象、あるいは視野に入れているのかどうか伺います。 また、統合後の簡易水道は水道管が接続されるわけではありません。水源を持った独立の施設として、それぞれ維持管理が必要ですけれども、どのように水道事業の中でなされていくのか、伺います。
◎水道事業及び
下水道事業管理者（寺田賢次） それでは、酒井議員の再質問にお答えいたします。 まず、１点目の簡易水道、飲料水供給施設がコンセッションの中に含まれるかどうかという御質問、それから２点目としましては、独立した水源を持った飲料水供給施設の今後の維持管理のあり方の御質問ということで、理解させていただきました。 まず、１点目の簡易水道、あるいは飲料水供給施設がコンセッション導入に向けて、含まれるかどうかの話でございますが、今回、導入可能性調査を行いますが、それは基本的には導入の可否を決める、判断する資料を作成することになりますが、その中でも、エリアを含めて事業範囲をどこまでとするかというところの検討も含めて行ってまいりますので、その結果いかんという形にはなろうかと思います。 簡易水道につきましては、４月から水道事業に統合されますので、基本的には含まれるのではないかと、今のところ見込んでおります。その際に、恐らく御心配な点におきましては、質問にあったような内容と思いますけれども、コンセッションで導入する場合も、基本的には契約でしっかりと事前に事業内容につきましては、市が関与を行いますし、水質だとか、そういった内容につきましても、モニタリングをしっかり万全の体制で行いまして、市の基本的な責務は果たしていく予定でございます。ですので、先ほど冒頭にもおっしゃられました、清浄にして豊富低廉な水の供給というところにつきましては、確実に供給できるのではないかというふうに考えております。 それから、２点目の飲料水供給施設の今後の考え方でございますけれども、基本的には、水道政策の一環ということで、関係住民の方の御負担も含めた今後の維持管理体制のあり方を検討していく形になりますが、あわせて、中山間地域における生活基盤をどのように今後持続していくかという視点からも検討していく必要があろうかと思います。 それから、場合によっては、コンセッションの中に飲料水供給施設につきましても、例えば本体事業ではなく、附帯事業で民間事業者に委ねるという方法もあります。そうすれば、もちろん基本的なところは市がしっかりと関与して押さえます。そして、なおかつ民間事業者の知恵でもって、効率的・効果的な維持管理が可能になるのではないかというふうにも考えているところでございます。
◆７番（酒井豊実） 議長、７番。
○議長（花井和夫） ７番酒井豊実議員。
◆７番（酒井豊実） 再々質問を行います。 民営化に最接近していくということでは、法にある清浄、豊富、低廉な水をいついかなるときも供給する責務が果たせないと思います。市長は施政方針で、上水道についても導入可能性の調査に着手し、全国初となる上下水道でのコンセッション方式導入を目指しますと表明し、非常に前のめりですが、全国では先行していた大阪市でも、奈良市でも、民営化の議案を議会が否決しています。命の水が守られるかどうかの大問題です。ただ一直線、脇目も振らずにコンセッション方式の導入に向かうのか、管理者に伺います。
◎水道事業及び
下水道事業管理者（寺田賢次） 酒井議員の再々質問にお答えいたします。 命の水の供給にかかわることでございますので、今までも長い期間をかけて丁寧に研究してまいりました。これからもしっかりと丁寧に慎重に検討していく予定でございます。今回の導入調査を通じまして、水道事業の最大の使命である清浄、豊富、低廉な水の供給の確保といったところをしっかり見きわめてまいりたいと考えております。
◆７番（酒井豊実） 議長、７番。
○議長（花井和夫） ７番酒井豊実議員。
◆７番（酒井豊実） 次の質問に移ります。 安全・安心な道路の建設・改修について、３点質問します。 道は暮らしと経済の血管であり、すなわち動脈、静脈、毛細血管です。市民の暮らしと経済の隅々まで安全な道路をつくらなければなりません。現在、新たな浜松市みちづくり計画の策定中でありますが、２月の第３回策定委員会では、拠点設定に厳しい意見が相次いだと新聞報道されました。だとすれば、これは計画の策定方針に直接関係することではありませんか。策定方針と進捗状況について、横山土木部長に伺います。 また、道路で自然災害の危険箇所は北区と天竜区に集中しています。今年度も続発している落石を防止する等、この防災対策はさらに強化すべきですが、計画、方針を部長に伺います。 ３点目は、一昨年の９月議会の代表質問で質問しましたが、国道152号の龍山町の西川トンネルの補修工事についてであります。トンネルの大きな空洞を埋める裏詰め工事で発泡ウレタンを使用中に発熱反応を引き起こして異臭物質が発生し続けたことにより、近隣住民や通行者、私もですが、健康被害を生じさせました。住民と自治会による要望と交渉によって危険性のある工事は中断されました。そして、新たな危険性のない工事が再開されると聞きますが、今後の補修工事計画を部長に伺います。
○議長（花井和夫） 当局からの答弁を求めます。
◎土木部長（横山幸泰） 御質問の５番目の１点目、新しいみちづくり策定方針についてお答えいたします。 現在、平成29年度から10年間の新たなみちづくり計画の策定を進めており、浜松市総合計画などの上位計画で示される将来像や市の現状、市民ニーズなどから、基本方針として、拠点間ネットワークの強化、道路の安全・安心の確保、防災・減災対策、インフラの長寿命化対策などを策定いたしました。この基本方針に沿って、道路を賢く使う視点として、整備効果予測など科学的分析を行い、客観的な評価をした上で、安全・安心な市民生活の確保や企業活動の生産性向上を目標に計画を策定してまいります。 また、平成29年２月20日に開催した策定委員会において、浜松駅や高速道路インターチェンジなどの拠点間ネットワークの必要性の整理などについて意見をいただいたことから、今後は委員会でいただいた意見を踏まえ、整理した上で策定を進めてまいります。 次に、２点目の北区・天竜区の落石防止等防災対策についてお答えします。現在、平成８年度に実施された道路防災総点検におきまして、落石防止等の対策が必要となる箇所のうち、天竜区内の国道152号を中心に対策工事を進めております。防災対策工事は、対策が必要な箇所が多く、膨大な費用を要することから、優先的に実施していく箇所を選定する必要があります。このため、落石等の道路斜面災害が多く発生している中山間地域の幹線道路を優先とした道路斜面の災害対策に関するガイドラインを昨年の10月に策定しました。このガイドラインに基づき、平成29年度より、優先度の高い路線から順次点検を行い、対策が必要となった箇所については、計画的に防災対策工事を推進してまいります。 次に、３点目の西川トンネルの補修工事についてお答えします。平成27年度にトンネル崩落対策として、空洞部に発泡ウレタンを注入する工事を行ったところ、空洞部に注入した発泡ウレタンが焦げる事故が発生いたしました。このため、工事を中断し、事故原因を調査した結果、空洞が想定より大きく、一度に大量の発泡ウレタンが注入されたことで、温度が予想以上に上昇して焦げたものと思われます。このことから、改善策を検討した上で、平成28年12月に地元説明会を開催し、発泡ウレタンの使用を取りやめ、セメント系の注入材を使用することで、地元の皆様の御理解を得ることができました。現在、平成29年度当初から工事に着手できるよう準備を進めているところでございます。
◆７番（酒井豊実） 議長、７番。
○議長（花井和夫） ７番酒井豊実議員。
◆７番（酒井豊実） 再質問を２点いたしますが、全市、全市民の暮らしと経済を網羅した形での新しいみちづくり計画の策定です。いろいろ今御答弁いただきましたけれども、決して急ぎ過ぎることなく、丁寧に民主的に仕上げていくということが必要だろうと思います。ほかの市の諸計画との整合性もあるかもしれませんが、一人一人の市民生活を結ぶ道という点をしっかりと重視していただいて、丁寧に進めていただきたいと思いますけれども、いかがか伺います。 また、落石防止等の防災対策でありますけれども、頻繁に通行どめが起きております。深刻な事態になっていますけれども、このような路線で迂回路というのが非常に重要なんです。この迂回路がまた非常に危険なところが多いのですが、国道・県道の迂回路の整備も含めて防止対策の中に入れているのかどうか、伺います。